第25問
男女雇用機会均等法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 雇用の場で男女労働者間に事実上生じている格差を解消することを目的としたものであっても、女性のみを対象とした取り扱いや女性を優遇する取り扱いをすることは、男女雇用機会均等法に違反する。
- イ 事業主に義務付けられている、職場における妊娠、出産などに関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置について、労働者が協力するように努めることまでは規定されていない。
- ウ 事業主は、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導または健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減など必要な措置を講じなければならない。
- エ 妊娠中の女性労働者および出産後 １ 年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、事業主が妊娠および出産が理由ではないと証明した場合であっても無効となる。
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正解：ウ
解答：ウ（母性健康管理措置は事業主の義務）
男女雇用機会均等法は、募集・採用から配置・昇進・退職まで性別による差別を禁止し、母性健康管理やハラスメント防止措置を事業主に求めます。
- ア（×）：既存の格差解消を目的とした女性優遇（ポジティブ・アクション）は、均等法違反とならない。
- イ（×）：職場のハラスメント防止措置に関し、労働者が事業主の措置に協力するよう努める旨も規定されている。
- ウ（○）：事業主は、女性労働者が母子保健法の保健指導・健康診査に基づく指導事項を守れるよう、勤務時間の変更や勤務軽減など必要な措置を講じなければならない。正しい。
- エ（×）：妊娠中・産後1年以内の解雇は原則無効だが、事業主が妊娠・出産等が理由でないことを証明した場合は有効となりうる。
よって ウ。