第27問
労働基準法第32 条の４（１年単位の変形労働時間制）に関する記述として、最も 適切なものはどれか。なお、積雪地域の建設業の屋外労働者および隔日勤務のタク シー運転手のケースは考慮しないものとする。
- ア １年単位の変形労働時間制により労働させる労働者（対象労働者）の範囲は、労 使協定で明確にしなければならない。対象期間の途中に採用した者に対しては、 当該対象期間の途中から対象労働者の範囲に含めることはできないため、当該対 象期間の途中から１年単位の変形労働時間制を適用させることはできない。
- イ １年単位の変形労働時間制による１日の労働時間の限度は10 時間、１週間の 労働時間の限度は52 時間である。さらに、例えば対象期間を１年と定めた場合、 労働時間が48 時間を超える週が連続３週以下であり、かつ、対象期間をその初 日から３カ月ごとに区分した各期間において労働時間が48 時間を超える週の初 日が３回以下でなければならない。
- ウ １年単位の変形労働時間制の対象期間内の全期間にわたって、各日、各週の所 定労働時間を定めなければならないが、対象期間を１カ月以上の期間に区分する こととした場合には、最初の期間における労働日及び最初の期間における労働日 ごとの労働時間を定めておくことで、あらかじめ全期間にわたって定めておく必 要がなくなる。
- エ １年単位の変形労働時間制の対象期間は、その期間を平均して１週間当たりの 労働時間が40 時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、３カ月を 超え１年以内の期間に限ることとされている。
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正解：イ
解答：イ
労働基準法第32条の4「1年単位の変形労働時間制」の細部ルールを問う問題。選択肢の記号順はア・イ・ウ・エ。
- ア（×）：対象労働者の範囲を労使協定で定める点は正しいが、対象期間の途中に採用した者であっても、採用後の残りの期間について1年単位の変形労働時間制を適用することは可能である。「途中から適用できない」とする点が誤り（中途採用者には法定どおりの時間外割増精算の手当てがなされる）。
- イ（○）：1日の労働時間の限度は10時間、1週間の限度は52時間。さらに対象期間が3カ月を超える場合、（1）48時間を超える週が連続3週以下、（2）対象期間を初日から3カ月ごとに区分した各期間で48時間を超える週の初日が3回以下、という要件を満たす必要がある。条文・省令どおりで適切。
- ウ（×）：対象期間を1カ月以上の期間に区分した場合に、最初の期間の労働日・労働時間のみを定めればよい、とするのは誤り。区分した場合は「最初の期間の労働日および労働日ごとの労働時間」と「各期間の労働日数・総労働時間」を定めればよく、全期間の各日・各週の所定労働時間まで最初に確定させる必要はないが、本肢のように最初の期間の労働時間を定めれば「あらかじめ全期間にわたって定めておく必要がなくなる」という説明は条文の枠組みを誤って表現している。
- エ（×）：対象期間は「1カ月を超え1年以内」の期間であり、「3カ月を超え1年以内」ではない。期間の下限を誤っている。
よって イ。