第22問
遺留分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 遺留分侵害額請求権は、裁判外で行使することも可能である。
- イ 遺留分侵害額請求権は、相続開始の時から１年以内に行使しなければ、時効に よって消滅する。
- ウ 相続の開始後における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限 り、その効力を生ずる。
- エ 被相続人の兄弟姉妹は、被相続人の相続について遺留分を有する。
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正解：ア
解答：ア
遺留分（民法1042条以下）。遺留分侵害額請求権の行使方法・期間制限・放棄・権利者の範囲。
- ア（○）：遺留分侵害額請求権は形成権であり、必ずしも訴えによる必要はなく、裁判外で（意思表示により）行使することができる（判例・通説）。正しい。
- イ（×）：遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が相続開始および遺留分侵害の贈与・遺贈を「知った時から1年」で時効消滅する（1048条前段）。「相続開始の時から1年」ではないので誤り（相続開始から10年の除斥期間は別途あり）。
- ウ（×）：家庭裁判所の許可が要件となるのは「相続開始前」の遺留分放棄である（1049条1項）。相続開始後の放棄は許可不要で自由にできるため誤り。
- エ（×）：遺留分を有するのは兄弟姉妹以外の相続人（配偶者・子・直系尊属）に限られる（1042条1項）。兄弟姉妹に遺留分はないので誤り。
よって ア。