第18問
保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 3,000 万円の主たる債務について３人の連帯保証人がいる場合、各連帯保証人 はそれぞれ1,000 万円の限度で連帯保証債務を負う。
- イ 事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、主たる債務者 の配偶者であって、主たる債務者が行う事業に現に従事していない者が保証人に なろうとする場合には、保証債務を履行する意思が公正証書で表示されていなく とも、その効力を生じる。
- ウ 主たる債務者が破産し、免責許可決定が確定した場合、保証人はその責任を免 れる。
- エ 主たる債務について違約金の定めがない場合であっても、債権者と保証人の間 で保証債務についてのみ、違約金の定めをすることができる。
▼ 解答・解説を見る
正解：エ
解答：エ
保証（民法446条以下）の各論点。連帯保証・事業性貸金の保証意思宣明公正証書・付従性・違約金。
- ア（×）：連帯保証人には分別の利益がない。各連帯保証人は主たる債務全額（3,000万円）について保証債務を負い、1,000万円に限定されるわけではない。誤り。
- イ（×）：事業のために負担した貸金等債務の保証契約は、原則として保証意思を表示した公正証書（保証意思宣明公正証書）の作成がなければ効力を生じない（465条の6）。配偶者の例外（465条の9）は「主たる債務者が行う事業に現に従事している配偶者」に限られ、現に従事していない配偶者は例外に当たらず公正証書が必要。誤り。
- ウ（×）：主たる債務者が免責許可決定を受けても、保証人の責任には影響しない。保証はまさに主債務者の無資力に備えるものであり、保証人は責任を免れない。誤り。
- エ（○）：保証人は、主たる債務に関する違約金・損害賠償について保証することができ、また保証債務についてのみ違約金・損害賠償の額を約定できる（447条2項）。正しい。
よって エ。