第17問
Ａ、ＢおよびＣが各３分の１の割合で甲土地を共有している場合に関する記述と して、最も適切なものはどれか。
- ア Ａ、ＢおよびＣが共同して甲土地を第三者に賃貸した場合、その賃貸借契約の 解除は、Ａ、ＢおよびＣが全員で行う必要がある。
- イ Ａが甲土地の自己の持分をＢおよびＣ以外の第三者に譲渡するためには、Ｂお よびＣの同意を得る必要がある。
- ウ Ａが甲土地の自己の持分を放棄した場合、その持分は国庫に帰属する。
- エ Ａは、甲土地を不法に占有している第三者に対し、単独で甲土地全部の明渡し を請求することができる。
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正解：エ
解答：エ
共有（民法249条以下）の各行為の区分が論点。保存・管理・変更（処分）で要件が異なる。
- ア（×）：共有物の賃貸借契約の解除は「管理行為」に当たり、各共有者の持分の価格の過半数で決する（252条1項、判例）。共有者全員での合意は不要なので誤り。
- イ（×）：各共有者は自己の持分を自由に処分できる（持分処分の自由）。第三者への持分譲渡に他の共有者の同意は不要であり誤り。
- ウ（×）：共有者が持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する（255条）。国庫帰属ではないので誤り（国庫帰属は相続人なき場合等）。
- エ（○）：共有物全部の妨害排除・明渡請求は保存行為に当たり、各共有者が単独で共有物全部について行使できる（252条5項、判例）。正しい。
よって エ。