経営法務 R07年度 第5問

第5問

合同会社に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 合同会社では、法人が業務執行社員である場合に、別の法人を職務執行者とし て選任することができる。
  2. 合同会社では、労務や信用を出資の目的とすることができる。
  3. 合同会社に新たな社員が加入する場合、定款の変更が必要である。
  4. 合同会社の業務執行社員は、無限責任を負う。
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正解:

解答:ウ

持分会社のうち合同会社の特性(出資・社員加入・責任)を問う問題。

  • ア(×):法人が業務執行社員である場合、その法人は職務執行者を選任しなければならないが、その職務執行者は自然人であることが前提である(会社法598条)。「別の法人を職務執行者として選任できる」とはいえず誤り。
  • イ(×):合同会社の社員は全員が有限責任社員であり、その出資は金銭等の財産出資に限られ、労務・信用を出資の目的とすることはできない(会社法576条1項6号・会計上の払込みが前提)。労務・信用出資が認められるのは合名・合資会社の無限責任社員等である。
  • ウ(○):持分会社では社員の氏名等が定款の記載事項であり、新たな社員の加入は定款変更を伴う(会社法604条2項)。合同会社では出資に係る払込み等の完了時に加入の効力が生じる(同条3項)。記述は正しい。
  • エ(×):合同会社の社員は業務執行社員も含めすべて有限責任社員であり、無限責任を負わない(会社法576条4項)。「無限責任を負う」は誤り。

よって

#会社の種類・設立

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