第25問
大規模小売店舗立地法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア この法律の主な目的は、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整する ことにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保することであ る。
- イ この法律の施行に伴い、地域商業の活性化を図ることを目的として大規模小売 店舗法の規制が強化された。
- ウ この法律の対象は、店舗面積が1,000 m2 を超える小売業を営む店舗であり、 飲食店業を営む店舗は含まれない。
- エ この法律の役割は、商店街が地域コミュニティの担い手として行う地域住民の 生活の利便を高める試みを支援することである。
- オ 大規模小売店舗を新設する場合、開店後１カ月以内に新設に関する届出をしな ければならない。
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正解：ウ
解答：ウ
大規模小売店舗立地法（大店立地法）は、大型店の周辺地域の生活環境（交通渋滞・騒音・廃棄物等）の保持を目的とする法律であり、経済的需給調整は行わない点がポイント。
- ア（×）：これは旧・大規模小売店舗法（大店法）の目的（中小小売業の事業活動機会の確保＝需給調整）の説明。大店立地法は需給調整を目的としない。
- イ（×）：大店立地法の施行に伴い大店法は廃止された。「大店法の規制が強化された」は誤り。
- ウ（○）：対象は店舗面積1,000m2超の小売業を営む店舗であり、飲食店業は小売業に当たらないため含まれない。正しい。
- エ（×）：商店街の地域コミュニティ機能の支援を担うのは中心市街地活性化法や地域商店街活性化法であり、大店立地法の役割ではない。
- オ（×）：大型店の新設は、開店「後」ではなく開店前（原則8カ月前まで）に届出が必要。事後届出ではない。
よって ウ。