第23問
中心市街地活性化法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア この法律では、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定める必要がある。
- イ この法律の対象となる区域を地区とする商工会または商工会議所は、当該区域 の中心市街地活性化協議会を組織することができない。
- ウ この法律の目的は、大規模小売店舗の立地に関して、その周辺の地域の生活環 境の保持をすることである。
- エ 中心市街地整備推進機構の役割の1 つは、中心市街地活性化にかかわる情報の 提供、相談、その他の援助などである。
- オ 都道府県は、政府が定めた基本方針に基づき、基本計画を作成し、経済産業大 臣の認定を申請することができる。
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正解：エ
解答：エ
中心市街地活性化法は、市町村が基本計画を作成し内閣総理大臣の認定を受ける枠組み。各選択肢を法の規定に照らして判断する。
- ア（×）：居住誘導区域・都市機能誘導区域は「都市再生特別措置法（立地適正化計画）」の概念であり、中心市街地活性化法の規定ではない。
- イ（×）：当該区域の商工会・商工会議所は、中心市街地活性化協議会を「組織することができる」。組織できないとする記述は誤り。
- ウ（×）：大規模小売店舗の立地に関し周辺の生活環境を保持することを目的とするのは「大規模小売店舗立地法」。中心市街地活性化法の目的ではない。
- エ（○）：中心市街地整備推進機構の役割の一つは、中心市街地活性化に関する情報提供・相談その他の援助などであり、正しい。
- オ（×）：基本計画を作成し認定を申請するのは「市町村」であり、認定するのは「内閣総理大臣」。都道府県・経済産業大臣とする点が誤り。
よって エ。