企業経営理論 R03年度 第11問

第11問

特許戦略に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

  1. 特許などの知的財産の権利化に当たっては、数多く出願し、権利化していけば よいのではなく、出願・登録のコストやその後の活用の可能性を踏まえ、選別し て出願・権利化し、管理・維持していくことが必要である。
  2. 日本国内における2011 年度から2018 年度の特許権の利用状況を見ると、自社 および他社によって利用されている特許権の割合は、およそ半数にとどまってい る。
  3. 日本の特許法は、同一の発明について2 つ以上の特許出願があったときに、先 に発明をしたものに権利を付与する「先発明主義」を採用している。
  4. 発明を特許として出願すると、一定期間が経過した後に発明の内容が公開され てしまうので、あえて出願せずノウハウとして保持するという選択肢もある。
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正解:

解答:ウ

特許戦略の知識を問う。「最も不適切」型なので、誤った記述が正解。

  • ア(×):出願・権利化・維持にはコストがかかるため、闇雲に出願せず、活用可能性を踏まえて選別出願・管理することが重要。適切な記述。
  • イ(×):特許行政年次報告書等によれば、利用されている特許権の割合は概ね半数程度にとどまる。記述はおおむね正しい。
  • ウ(○=最も不適切):日本の特許法は、先に出願した者に権利を付与する「先願主義」を採用している。「先発明主義」とする記述は誤り(先発明主義は旧米国制度)。
  • エ(×):出願すると一定期間後に内容が公開されるため、あえて出願せずノウハウ(営業秘密)として秘匿する選択肢もある。適切な記述。

よって

#人的資源管理

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