第18問
以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたと の間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 なお、「民法の一部を改正する法律」 （平成29 年法律第44 号）により改正された民 法が適用されるものとし、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。 甲 氏：「弊社の製造するタオルにつき、卸売業者であるＹ社との間で売買契約を 締結しようと考えているのですが、Ｙ社の資力に不安があり、何かあった ときに売掛金を回収できるようにしておきたいです。とりあえずＹ社の代 表取締役の乙氏に連帯保証人となってもらうことを考えていますが、他に 何か良い手段はありますか。」 あなた：「例えば、Ｙ社の第三者に対する複数の債権に対し、まとめて担保を設定 する集合債権譲渡担保というものがあります。これは、担保目的で集合債 権譲渡契約を締結するものです。そして、 Ａ 。」 甲 氏：「そういった制度があるのですね。Ｙ社の第三者に対する売掛金債権を対象 とした場合、預金債権のように譲渡が禁止されている売掛金債権であって も、何かあったときに、当該第三者に対する請求ができるのでしょうか。」 あなた：「譲渡が禁止されている売掛金債権については、当該第三者が債務を履行し ない場合において、御社が当該第三者に対し、相当の期間を定めてＹ社へ の履行の催告をし、その期間内に履行がないとき等は除き、 Ｂ 。」 甲 氏：「なるほど。他には何か良い手段はありますか。Ｙ社と何らかの合意をし ない限り、担保は成立しないのでしょうか。」 あなた：「Ｙ社と合意をしなかったとしても、御社がＹ社にタオルを引き渡し、所 有権も移転した場合において、当該タオルに先取特権という権利が成立 し、当該タオルを競売することができます。」 甲 氏：「当該タオルがＹ社から小売業者に売られてしまった場合には、どうしよ うもないのでしょうか。」 あなた：「 Ｃ 。なお、 Ｄ 。」 甲 氏：「ありがとうございます。どうすべきか難しいですね。」 21 あなた：「私の知り合いの弁護士を紹介しますので、一度相談してみてはいかがで しょうか。」 甲 氏：「ぜひよろしくお願いします。」
設問1
会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。
- ア Ａ： 債権譲渡登記をし、債務者に登記事項証明書を交付して通知をして初め て、第三者対抗要件を具備することができます Ｂ： 御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知っていた場合には、 請求できません
- イ Ａ： 債権譲渡登記をし、債務者に登記事項証明書を交付して通知をして初め て、第三者対抗要件を具備することができます Ｂ： 御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知り、又は重大な過失 によって知らなかった場合には、請求できません
- ウ Ａ： 債権譲渡登記をすることで、第三者対抗要件を具備することができます Ｂ： 御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知り、又は重大な過失 によって知らなかった場合には、請求できません
- エ Ａ： 債権譲渡登記をすることで、第三者対抗要件を具備することができます Ｂ： 御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知り、又は過失によっ て知らなかった場合には、請求できません
設問2
会話の中の空欄ＣとＤに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。
- ア Ｃ： 小売業者に売られた当該タオルの代金債権を差し押さえることができます Ｄ： Ｙ社への当該タオルの代金の支払いの前に、御社又は他の一般債権者に よる差押えがなくとも、支払いの後に、御社又は他の一般債権者による 差押えがあれば可能です
- イ Ｃ： 小売業者に売られた当該タオルの代金債権を差し押さえることができます Ｄ： Ｙ社への当該タオルの代金の支払いの前に、御社又は他の一般債権者に よる差押えが必要になります
- ウ Ｃ： 小売業者に売られた当該タオルを競売することができます Ｄ： Ｙ社への当該タオルの代金の支払いの前に、御社又は他の一般債権者に よる差押えがなくとも、支払いの後に、御社又は他の一般債権者による 差押えがあれば可能です
- エ Ｃ： 小売業者に売られた当該タオルを競売することができます Ｄ： Ｙ社への当該タオルの代金の支払いの前に、御社又は他の一般債権者に よる差押えが必要になります
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正解： 設問1 ウ 設問2 イ
解答：設問1＝ウ、設問2＝イ
集合債権譲渡担保の対抗要件、譲渡制限特約付債権の取扱い（改正民法466条・466条の3）、動産売買先取特権の物上代位を問う。
設問1（空欄A・B） 正解：ウ
- 空欄A：法人がする金銭債権の譲渡（集合債権譲渡担保）は、債権譲渡登記をすることで第三者対抗要件を具備できる（動産・債権譲渡特例法4条1項）。債務者への登記事項証明書交付による通知は「債務者対抗要件」であって第三者対抗要件の具備に必須ではない。よって「債権譲渡登記をすることで第三者対抗要件を具備できる」が正しい。
- 空欄B：改正民法では譲渡制限特約付債権も譲渡は有効だが、譲受人が特約につき「悪意又は重過失」の場合は債務者は履行を拒める（466条3項）。よって「知り、又は重大な過失によって知らなかった場合には請求できない」が正しい（「過失」では足りず重過失）。
- 両方を満たすのは ウ。
設問2（空欄C・D） 正解：イ
- 空欄C：動産がY社から小売業者に転売され引き渡された後は、もはやその動産自体を競売することはできない。動産売買先取特権の物上代位により、転売による「代金債権を差し押さえる」ことができる（民法304条・321条）。よって「代金債権を差し押さえることができる」が正しい。
- 空欄D：物上代位の行使には、目的債権が債務者（Y社）に払い渡される「前」に差押えをすることが必要である（304条1項ただし書）。支払後に差し押さえても物上代位はできない。よって「代金の支払いの前に差押えが必要」が正しい。
- 両方を満たすのは イ。
よって 設問1＝ウ、設問2＝イ。