第23問
大規模小売店舗立地法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア この法律では、店舗に設置されている消火器具や火災報知設備などの機器点検 は、6 か月に1 回行わなければならないと定められている。
- イ この法律の主な目的は、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整する ことにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保することであ る。
- ウ この法律の対象は店舗面積が500 m2 を超える小売業を営むための店舗であ り、飲食店は含まれない。
- エ 市町村は、大規模小売店舗の設置者が正当な理由がなく勧告に従わない場合、 その旨を公表することができる。
- オ 大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項として、交通の渋滞や交通安 全、騒音、廃棄物などに関する事項が挙げられている。
▼ 解答・解説を見る
正解：オ
解答：オ
大規模小売店舗立地法（大店立地法）は、店舗面積1,000㎡超の大規模小売店舗の新設・変更に際し、周辺の生活環境（交通・騒音・廃棄物等）への配慮を求める法律。旧大店法とは目的が全く異なる。
- ア（×）：消火器具等の機器点検（6か月に1回等）を定めるのは消防法であり、大店立地法ではない。
- イ（×）：周辺中小小売業の事業活動機会の確保・商業調整を目的とするのは廃止された旧「大規模小売店舗法（大店法）」。大店立地法は生活環境保全が目的。
- ウ（×）：対象は店舗面積1,000㎡を「超える」店舗であり、500㎡超ではない。
- エ（×）：勧告に従わない旨を公表できるのは都道府県・政令指定都市であり、市町村ではない。
- オ（○）：設置者が配慮すべき事項として、交通渋滞・交通安全・騒音・廃棄物等、周辺の生活環境への配慮が指針に挙げられている。
よって オ。