第6問
設計、生産、販売などの活動から構成されるバリューチェーン（価値連鎖）の中 で、どのステージ（活動）を自社で行うかの決定が、その企業の垂直統合度を決め る。 自社で行う活動の数が多いほど垂直統合度が高く、その数が少ないほど垂直統合 度が低いとした場合、完成品メーカーＡ社の垂直統合度を高くする要因に関する記 述として、最も適切なものはどれか。
- ア Ａ社が使用する素材については、仕入先が多数存在しており、どの仕入先から でも、必要な時に品質の良い素材を仕入れることができる。
- イ Ａ社が使用する部品を製造しているすべてのメーカーは、Ａ社に納入する部品 製作のために専用機械を購入し、その部品はＡ社以外に納入することはできない。
- ウ Ａ社の完成品を使用する企業や工場は、Ａ社の完成品を使用できなくなると、 日常業務が成り立たなくなったり、生産ラインが維持できなくなったりする。
- エ Ａ社は、完成品を作るために必要な原材料や部品を提供している会社との間 で、将来起こりうるすべての事態に対してＡ社が不利にならないような契約を交 わすことができる。
- オ Ａ社は販売代理店を通じて製品を販売しているが、景気の回復局面ではその販 売代理店はライバル会社の製品を優先して販売する。
▼ 解答・解説を見る
正解：オ
解答：オ
取引費用理論では、市場取引に伴う不確実性・取引相手の機会主義・取引が滞るリスクが高いほど、内部化（垂直統合）が有利になる。市場で安定的に取引できるなら統合する必要はない。
- ア（×）：仕入先が多数あり、いつでも良質な素材を市場調達できる＝市場取引が容易。統合の必要はなく、垂直統合度を高める要因にならない。
- イ（×）：部品メーカー側がA社専用機械を持ち他社に売れない＝供給側がA社に依存（A社が有利な立場）。A社が統合に動く誘因は弱く、統合度を高める要因とはいえない。
- ウ（×）：A社の完成品に顧客が強く依存している＝販売面でA社が有利。前方統合の必要性は低く、統合度を高める要因にならない。
- エ（×）：将来のあらゆる事態に対してA社が不利にならない完全な契約を結べる＝市場取引（契約）で対応可能。内部化の必要がなく、統合度を高める要因にならない。
- オ（○）：景気回復局面で販売代理店がライバル製品を優先する＝販売チャネルが機会主義的に行動しA社が不利になる。市場取引のリスクが高いため、販売機能を内部化（前方統合）して統合度を高める要因となる。
よって オ。