第27問

商店街では、空き店舗の増加および常態化が全国的な課題である。そのため、空 き店舗の実態を把握し、有効な空き店舗対策を講じることが期待されている。中小 企業庁が調査し、平成29 年に公表している『商店街空き店舗実態調査報告書』に関 する記述として、最も適切なものはどれか。 なお、この報告書では、空き店舗とは、「従前は店舗であったものが、店舗とし て利用可能な状態でありながら利用の予定がない（所有者の利用の意志がない場合 も含む）建物」と定義されている。

1. ア 空き店舗が生じた原因では、「商店主の高齢化・後継者の不在」よりも、「大型 店の進出、撤退の影響を受けたため」の方が回答の割合が高い。
2. イ 空き店舗になってからの経過年数を、「1 年未満」、「1 年以上～3 年未満」、 「3 年以上～5 年未満」、「5 年以上」に分類した場合、最も回答の割合が高いもの は「5 年以上」である。
3. ウ 空き店舗の所有者の把握を、「所有者を把握している（連絡も取れる）」、「所有 者を把握している（連絡は取れない）」、「所有者を把握していない」に分類した場 合、最も回答の割合が高いものは「所有者を把握していない」である。
4. エ 過去3 年間に空き店舗が解体・撤去されたもののうち、その後の利用状況とし て最も回答の割合が高いものは、「新しい店舗」である。