第19問
現代の企業は、規模の大小にかかわりなく、さまざまなステイクホルダーの社会 的ネットワークの中に埋め込まれている。企業は利害の異なるこうしたステイクホ ルダーから正当性を獲得するために、ステイクホルダーと協調戦略を採る場合があ る。 以下のａ～ｄの行動について、こうした協調戦略に関する記述の正誤の組み合わ せとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 企業とステイクホルダーとの間の資源交換をめぐって協定を締結すること。 ｂ ステイクホルダーの代表を、企業の一員として政策決定機関に参加させること。 ｃ 組織間の共通目標を達成するために、複数の組織が資源やリスクを共有しなが ら、共同事業を行うこと。 ｄ 特定の目標を達成するために、複数の組織間で、公式の調整機関を設置するこ と。
- ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：正
- イ ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤
- ウ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤 ｄ：誤
- エ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正 ｄ：正
- オ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：誤 ｄ：正
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正解：ア
解答：ア
組織が環境の不確実性を低減しステイクホルダーから正当性を得るための「協調戦略」は、組織間関係論で類型化されている。代表的手段として、契約（協定）、包摂（コオプテーション）、連合・合弁、公式の調整機構の設置などがあり、ａ～ｄはいずれもこれに該当する。
- ａ（正）：資源交換をめぐる協定の締結は「契約（contracting）」であり、相互の不確実性を減らす協調戦略の基本形。
- ｂ（正）：ステイクホルダー代表を政策決定機関に参加させるのは「包摂（コオプテーション）」であり、外部の脅威を意思決定に取り込んで正当性を確保する協調戦略。
- ｃ（正）：複数組織が資源やリスクを共有して共同事業を行うのは「連合・合弁（コアリション／ジョイントベンチャー）」で、典型的な協調戦略。
- ｄ（正）：複数組織間で公式の調整機関を設置するのも、相互依存を制度的に調整する協調戦略の一形態。
ａ～ｄすべてが正であり、組み合わせはア。
よって ア。