第26問
労働基準法に基づく賃金の支払いに関する記述として、最も適切なものはどれ か。
- ア 使用者が賃金を労働者の銀行口座への振込みによって支払うためには、当該労 働者の同意を得なければならない。
- イ 使用者は、年俸制で年俸額が600 万円の労働者に対しては、毎月一定の期日を 定めて月50 万円ずつ賃金を支払わなければならない。
- ウ 賃金は、直接労働者に支払わなければならないが、未成年者の親権者または後 見人は、その賃金を代わって受け取ることができる。
- エ 毎月の第金曜日というような特定された曜日に定期賃金を支払うことを、就 業規則で定めることができる。 DKJC-1C
▼ 解答・解説を見る
正解：ア
解答：ア
賃金支払いの5原則（通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上払い・一定期日払い／労基法第24条）に関する「最も適切」型。
- ア（○）：賃金の銀行口座振込みは通貨払い原則の例外であり、当該労働者本人の同意を得ることが必要。正しい。
- イ（×）：年俸制であっても毎月1回以上・一定期日払いの原則は適用されるが、年俸額を必ず12等分して毎月同額（月50万円）支払わねばならないわけではない（賞与部分を含めた配分も可能）。「毎月50万円ずつ」と断定する点が誤り。
- ウ（×）：直接払いの原則により、未成年者の親権者・後見人が賃金を代わって受け取ることは禁止される（第59条）。「代わって受け取ることができる」は誤り。
- エ（×）：「毎月の第○金曜日」は月により最大7日ずれ支払日が変動するため、一定期日払いの原則に反する。就業規則で定めることはできず、誤り。
よって ア。