企業経営理論 H29年度 第12問

第12問

自然災害や大事故などの突発的な不測の事態の発生に対応することは、企業にと って戦略的な経営課題であり、停滞のない企業活動の継続は企業の社会的責任の一 環をなしている。そのような事態への対応に関する記述として、最も適切なものは どれか。

  1. フェテリア・プランは、多くの場合、ポイント制によって福利厚生メニュー を自主的に、また公平に選択できるようにしているので、突発的な災害などの支 援に活用できるメニューは盛り込めない。
  2. ライシス・マネジメントは、想定される危機的事象を予測し、事前にその発 生抑止や防止策を検討して危機への対応を図ろうとするものである。
  3. ンティンジェンシー・プランでは、不測の事態や最悪の事態を想定して、そ の事態が与える業務間の影響を測るべく、事業インパクト分析を重視して危機対 応の計画を策定するのが一般的な方法である。
  4. 事業継続計画0BCP3では、事業停止の影響度を評価分析して、業務の中断が許 される許容期限を把握して業務の復旧優先順位を導くために事業インパクト分析 の実施が行われる。
  5. 事業継続計画0BCP3は、災害時のロジスティクスの確保を重視した企業間ネッ トワークの構築を目指すものとして策定されている。 DKJC-1C
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正解:

解答:エ

BCP(事業継続計画)・コンティンジェンシープラン・クライシスマネジメント等の概念を問う。BCPの中核に「事業インパクト分析(BIA)」があることを押さえる。

  • ア(×):カフェテリアプランはポイント制で福利厚生を選択する制度だが、災害支援に活用できるメニューを盛り込むことは可能。「盛り込めない」と断定する点が誤り。
  • イ(×):危機的事象を事前に予測し発生抑止・防止を図るのは「リスクマネジメント」の側面。クライシスマネジメントは危機発生後の対応・収束に重点を置く概念であり、説明が逆。
  • ウ(×):事業インパクト分析(BIA)を重視して復旧計画を策定するのはBCPの一般的方法。コンティンジェンシープランの説明として「BIAを重視」と結びつける点が不正確で、BCPとの混同があり誤り。
  • エ(○):BCPでは、事業停止の影響度を評価分析し、業務中断が許容される期限を把握して復旧優先順位を導くために事業インパクト分析(BIA)を実施する。BCPの定義どおりで妥当。
  • オ(×):BCPは自社の事業継続に向けた計画全般を指し、「災害時ロジスティクス確保を重視した企業間ネットワーク構築を目指すもの」と限定する点が狭すぎて不適切。

よって

#企業統治・CSR#組織理論・コンティンジェンシー

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