第24問
建築基準法の一部を改正する法律;平成26 年法律第54 号Iにより改正された建築 基準法に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 建築物におけるエレベーター事故や災害等が発生した場合の国および特定行政 庁の調査体制が強化された。
- イ 工事中の建築物の仮使用について、一定の安全上の要件を満たす場合、指定確 認検査機関が認めたときは仮使用できるようになった。
- ウ 住宅の容積率の算定に当たり地下室の床面積を延べ面積に算入しない特例を、 新たに店舗専用の建築物にも適用できるようになった。
- エ 本改正前の建築基準では対応できない新建築材料や新技術について、国土交通 大臣の認定制度を創設できるようになった。
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正解：ウ
解答：ウ
平成26年改正建築基準法（平成26年法律第54号）の内容を問う。最も不適切なものを選ぶ。
- ア（○）：エレベーター事故や災害等の発生時における、国および特定行政庁の調査体制の強化は本改正で盛り込まれた内容であり、適切。
- イ（○）：工事中の建築物の仮使用について、一定の安全要件を満たす場合に指定確認検査機関が認めれば仮使用できるよう手続きが合理化された。適切。
- ウ（×）：住宅の容積率算定における地下室の床面積を延べ面積に算入しない特例は、あくまで「住宅」を対象とした制度であり、店舗専用の建築物に新たに拡大適用されたという事実はない。よって最も不適切。
- エ（○）：従来の基準では対応できない新建築材料・新技術について、国土交通大臣の認定制度を創設できるようにした点は本改正の内容であり、適切。
よって最も不適切なものは ウ。