企業経営理論 H26年度 第25問

第25問

合同労働組合(以下「合同労組」という。)に関する記述として、最も適切なものは どれか。

  1. 解雇した労働者が解雇後に加入した個人加盟の合同労組から解雇撤回の団体交 渉を求められた場合、この合同労組は当該使用者が雇用する労働者が参加する労 働組合ではないので、この団体交渉に応じる義務はない。
  2. 合同労組が加入する産業別あるいは地域別協議会などの上部団体の役員は、そ の合同労組の委任があれば、団体交渉に参加することができる。
  3. 合同労組とは、主として中小企業の労働者を対象にした個人加盟労組で、産業 別、職業別又は産業や職種を問わない一般労組として組織されたものをいい、女 性や青年、管理職など性別、年齢別、職階別に組織されたユニオンは、個人加盟 であっても合同労組には当たらない。
  4. 労働組合は、労働者によって構成され、当該労働組合に加入する労働者の労働 条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主な目的とした組織である から、学生アルバイトや主婦パートが参加する合同労組は労働組合とはいえな い。 DKJC-1C
▼ 解答・解説を見る

正解:

解答:イ

〔合同労組(個人加盟のユニオン)に関する記述(最も適切を選ぶ)〕

  • ア(×):解雇後に加入した合同労組であっても、解雇の効力や解雇撤回は「労働条件その他の待遇」に関する事項であり、使用者は団体交渉に応じる義務がある。応じる義務はないとする点が誤り。
  • イ(○):上部団体(産業別・地域別協議会など)の役員は、その合同労組の委任があれば団体交渉に参加できる。正しい。
  • ウ(×):性別・年齢別・職階別に組織されたユニオン(女性ユニオン、管理職ユニオン等)も、個人加盟であれば合同労組に含まれる。これらは合同労組に当たらないとする点が誤り。
  • エ(×):学生アルバイトやパートも労働者であり、彼らが参加する合同労組も労働組合である。労働組合といえないとする点が誤り。

よって

#労働関連法規

← 企業経営理論の一覧へ戻る