第18問
企業組織はオープンシステムであり、その存続は環境からの資源獲得ができるか 否かにかかっている。この資源制約は、企業組織が環境からコントロールされる可 能性を意味するとともに、企業自身も自由裁量を確保するために環境を操作しよう とすることを意味している。企業組織の環境操作戦略に関する記述として、最も適 切なものはどれか。
- ア 技術革新を通じて代替的な原材料などを開発することにより、既存の資源依存 関係を変えることなく交渉を有利に進めることができる。
- イ 経営者と労働者が将来の行動について双方が満足できるように折衝するのは、 取引される財やサービスについての合意を意図する交渉戦略である。
- ウ 財務的資源を必要とする企業が金融機関の代表を自社の取締役会に招くなどの 結託戦略は、資源依存関係を変えることなく、環境からの脅威を小さくすること ができる。
- エ 市場浸透戦略を進めて、新たな顧客層を獲得することで、顧客に対する資源依 存関係を変えることが可能になる。
- オ 新製品に複数の製品規格が存在すると、消費者が買い控えをする可能性がある ので、企業間であらかじめ業界標準を決めてしまう包摂戦略は、新規市場の成長 率を高めることができる。 DKJC-1C
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正解：イ
解答：イ
〔組織の環境操作戦略（資源依存理論：プフェファー＆サランシック）〕 環境操作戦略には、交渉、結託（co-optation）、包摂（連合・カルテル等）、合併などがあり、それぞれ「資源依存関係そのものを変える戦略」と「依存関係は変えずに不確実性を緩和する戦略」に分けて理解する。
- ア（×）：技術革新で代替原材料を開発すれば、それは特定供給者への「資源依存関係そのものを変える」行為であり、「依存関係を変えることなく」交渉を有利にするという説明は誤り。
- イ（○）：経営者と労働者が将来の行動について双方が満足できるよう折衝するのは、取引される財・サービス（労働条件等）についての合意を意図する交渉戦略であり、交渉戦略の定義として正しい。
- ウ（×）：金融機関の代表を取締役会に招く結託（co-optation）は、相手を自組織に取り込んで脅威を緩和する戦略であり、資源依存関係を「変えることなく」とする点が誤り（結託は依存関係に組織的な変化をもたらす）。
- エ（×）：市場浸透戦略は既存市場・既存製品で深耕する戦略であり「新たな顧客層の獲得」ではない。また既存顧客への依存度はむしろ高まり、依存関係を変えるとはいえない。
- オ（×）：業界標準を企業間で決めるのは「包摂（連合）戦略」だが、その目的は相互の不確実性の低減であり、新規市場の成長率を高めることが本来の効果ではない。
よって イ。