第22問
労働契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 使用者が、就業規則を変更し、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつそ の就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度等の事情に照らして合理的な ものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則の 定めるところによる。
- イ 使用者は、労働者と有期労働契約を締結したときは、その契約期間が終了する までは、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められる場合 でなければ解雇することができない。
- ウ 有期労働契約が回以上繰り返され、同一の使用者との間で締結された通算契 約期間が年を超える労働者が、労働契約が満了する日までの間に、無期労働契 約への転換の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなさ れるが、この場合、転換後の労働条件は、当該事業場における無期労働契約で働 く同種の労働者と同一のものとしなければならない。
- エ 労働者を定年後に子会社に転籍させ、当該子会社で有期労働契約によって継続 雇用する場合、当該労働者の業務内容及び当該業務に伴う責任の程度に変更がな いときは、継続雇用後の労働条件は、労働契約の期間を除き、当該子会社の無期 労働契約の労働者の労働条件と相違することは認められない。 DKJC-1C
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正解：ア
解答：ア
労働契約法を中心とした出題。最も適切なものを選ぶ。
- ア（○）：使用者が就業規則を変更し、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ変更が労働者の受ける不利益の程度等の事情に照らして合理的であるときは、労働条件は変更後の就業規則の定めによる（労働契約法10条）。正確な記述。
- イ（×）：有期労働契約の期間途中の解雇には「やむを得ない事由」が必要（労働契約法17条）。本肢が用いる「客観的に合理的な理由・社会通念上相当」は解雇権濫用法理（同16条、主に無期契約の解雇）の文言であり、要件を取り違えている。
- ウ（×）：無期転換（労働契約法18条）では、転換後の労働条件は「別段の定めがない限り従前と同一」が原則。「同種の無期労働者と同一にしなければならない」とする点が誤り。
- エ（×）：業務内容・責任の程度に変更がなくても、継続雇用後の有期労働者の労働条件が無期労働者と「相違することは認められない」とまで断定はできない。期間の定めの有無による不合理な相違を禁ずる規定（当時の労働契約法20条）はあるが、諸事情を考慮して判断されるもので、一律一致を義務づけるものではない。
よって ア。