第20問
最低賃金法に定める最低賃金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 最低賃金法上の最低賃金には、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会で の調査審議結果に基づいて厚生労働大臣又は都道府県労働局長が決定する地域別 最低賃金と、企業ごとに決定する企業内最低賃金の二種類がある。
- イ すべての使用者は、地域別最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その地域で 定められた最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないが、これに違反した 場合にも、行政指導を受けるだけで罰則はない。
- ウ 地域別最低賃金は、時間額について定められているので、時給制で働くパート タイマーやアルバイト、派遣社員などの非正規社員のみに適用され、月給制や年 俸制の正社員には適用されない。
- エ 地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業に おける賃金支払能力を考慮して定めることとされているが、労働者の生計費を考 慮するに当たっては、生活保護施策との整合性に配慮するものとされている。 DKJC-1C
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正解：エ
解答：エ
〔リード〕最低賃金法の基礎。地域別最低賃金は労働者の生計費・賃金・通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められ、生計費の考慮では生活保護施策との整合性に配慮するものとされている（最低賃金法第9条）。
- ア（×）：最低賃金には地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金の二種類があり、「企業ごとに決定する企業内最低賃金」という法定の区分はない。誤り。
- イ（×）：地域別最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者には罰則がある（最低賃金法上、地域別最低賃金違反に罰金）。「行政指導を受けるだけで罰則はない」は誤り。
- ウ（×）：最低賃金は雇用形態を問わずすべての労働者に適用される。月給制や年俸制の正社員にも、時間額に換算して適用される。非正規社員のみに適用されるとするのは誤り。
- エ（○）：地域別最低賃金は生計費・賃金・通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められ、生計費の考慮にあたっては生活保護施策との整合性に配慮するものとされている（同法第9条第3項）。正しい。
よって エ。