第17問
下表は、株式会社における少数株主からの主な権利行使の決議要件を整理したも のである。表の～に入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 なお、本問での会社は、非公開会社で取締役会設置会社であることを前提として いる。 権利の内容 決議要件 総株主の議決権の ％以上または ３００個以上 総会検査役選任請求権 総株主の議決権の ％以上 総会招集請求権 総株主の議決権の ％以上 総株主の議決権または発行済 株式の ％以上 取締役・監査役に対する 解任請求権 総株主の議決権または発行済 株式の ％以上 総株主の議決権または発行済 株式の １０％以上
- ア ：会計帳簿閲覧請求権 ：会社解散請求権 ：株主提案権
- イ ：会計帳簿閲覧請求権 ：株主提案権 ：会社解散請求権
- ウ ：株主提案権 ：会計帳簿閲覧請求権 ：会社解散請求権
- エ ：株主提案権 ：会社解散請求権 ：会計帳簿閲覧請求権 ― ２１― ◇Ｍ５（６８８―１２８）
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正解：ウ
解答：ウ
〔リード〕非公開・取締役会設置会社における少数株主権の持株要件を整理する。
- 株主提案権：総株主の議決権の1％以上「または」300個以上の議決権（会社法303条2項）。「1％以上または300個以上」と記された欄が株主提案権＝空欄①。
- 総会検査役選任請求権：総株主の議決権の1％以上（306条）。
- 総会招集請求権：総株主の議決権の3％以上（297条）。
- 会計帳簿閲覧請求権：総株主の議決権の3％以上「または」発行済株式の3％以上（433条1項）。「議決権または発行済株式の3％以上」の欄＝空欄④。
- 取締役・監査役の解任請求権：総株主の議決権または発行済株式の3％以上（854条）。
- 会社解散請求権：総株主の議決権または発行済株式の10％以上（833条1項）。「10％以上」の欄＝空欄③。
これにより ①株主提案権、④会計帳簿閲覧請求権、③会社解散請求権。
- ア（×）：①を会計帳簿閲覧請求権、③を株主提案権とする点が誤り。会計帳簿閲覧は3％要件であり「1％または300個」欄には当たらない。
- イ（×）：①会計帳簿閲覧請求権が誤り（同上）。
- ウ（○）：①株主提案権／④会計帳簿閲覧請求権／③会社解散請求権で、各持株要件に整合する。
- エ（×）：④を会社解散請求権（10％要件）、③を会計帳簿閲覧請求権（3％要件）とする対応が逆で誤り。
よって ウ。