第21問
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する 法律（労働者派遣法）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 一般労働者派遣事業は、厚生労働大臣の許可が必要であるが、特定労働者派遣 事業は、厚生労働大臣ヘの届け出をすれば事業を行うことができる。
- イ 派遣元事業主は派遣元管理台帳を、派遣先は派遣先管理台帳を作成し、それぞ れ年間保存しなければならない。
- ウ 労働者派遣事業には、港湾運送業務、建設業務、警備業務およびその他政令で 定める業務はその対象とされていない。
- エ 労働者派遣事業には、常時雇用している者の中から派遣する一般労働者派遣事 業と、登録している者の中から派遣する特定労働者派遣事業がある。
- オ 労働者派遣とは、自己の雇用する労働者をその雇用関係を維持したまま、他人 の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人 に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約しているものは含まない。 ― ２８― ◇Ｍ３（５５７―７６）
▼ 解答・解説を見る
正解：エ
解答：エ
労働者派遣法（出題当時の制度）に関する出題。「最も不適切」型なので、正解＝誤った記述を選ぶ。なお当時は一般／特定の区別があった（現在は許可制に一本化されている）。
- ア（○）：一般労働者派遣事業は厚生労働大臣の許可制、特定労働者派遣事業は届出制であった（出題当時）。正しい。
- イ（○）：派遣元事業主は派遣元管理台帳を、派遣先は派遣先管理台帳を作成し、それぞれ3年間保存しなければならない。正しい。
- ウ（○）：港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関係業務など（政令で定める業務）は労働者派遣の対象から除外されている（適用除外業務）。正しい。
- エ（×：最も不適切＝正解）：一般と特定の説明が逆である。常時雇用する労働者の中から派遣するのが特定労働者派遣事業、登録者の中から（必要時に雇用して）派遣するものを含むのが一般労働者派遣事業。記述は両者を取り違えており誤り。
- オ（○）：労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を雇用関係を維持したまま他人の指揮命令を受けて当該他人のために労働させること。出向のように派遣先に雇用させることを約するもの（いわゆる供給）は含まない。正しい。
よって最も不適切なものは エ。