第19問
労働安全衛生法では、事業者に対して常時使用する労働者を対象に健康診断の実 施を義務づけているが、健康診断等に関する記述として、最も不適切なものはどれ か。
- ア 事業者とは、事業を行う者で労働者を使用するものとされ、労働者の安全と健 康を確保する義務主体で、法人企業であれば法人自体であり、個人企業であれば 経営者個人である。
- イ 事業者は、期間の定めのない労働契約によるパートタイム労働者でも、その者 の週間の所定労働時間が当該事業場の同種の業務に従事する通常の労働者の 週間の所定労働時間の分の以上の場合は、一般健康診断を実施しなければな らない。
- ウ 事業者は、常時使用する労働者に対しては年回、深夜業など一定の業務に従 事する労働者に対しては当該業務への配置替えの際およびか月毎に回、定期 的に一般健康診断を実施しなければならない。
- エ 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対して一般 健康診断を実施（健康診断を受けた後、か月を経過しない者がその結果を証明 する書面を提出した場合の診断項目は除く）しなければならない。
- オ 事業者は、労働安全衛生法に基づいて作成すべき一般健康診断の健康診断個人 票を年間保存しなければならない。 ― ２６― ◇Ｍ３（５５７―７４）
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正解：イ
解答：イ
労働安全衛生法に基づく健康診断（第66条、労働安全衛生規則第43条～第51条）に関する出題。「最も不適切」型なので、正解＝誤った記述を選ぶ。
- ア（○）：事業者とは事業を行う者で労働者を使用するもの。安全衛生の義務主体であり、法人企業なら法人自体、個人企業なら経営者個人がこれに当たる。正しい。
- イ（×：最も不適切＝正解）：短時間労働者（パートタイム労働者）に一般健康診断の実施義務が生じる基準は、期間の定めのない契約等の要件に加え、1週間の所定労働時間が当該事業場の同種業務の通常労働者の4分の3以上であること（行政通達）である。記述が示す割合は基準と異なり誤り。
- ウ（○）：常時使用する労働者には定期健康診断を1年以内ごとに1回、深夜業など特定業務従事者には配置替えの際および6か月以内ごとに1回、定期に健康診断を実施しなければならない。正しい。
- エ（○）：常時使用する労働者を雇い入れる際は雇入時健康診断を実施しなければならない（医師による健診を受けた後3か月を経過しない者がその結果を証明する書面を提出した項目は除く）。正しい。
- オ（○）：一般健康診断の結果を記録した健康診断個人票は5年間保存しなければならない。正しい。
よって最も不適切なものは イ。