中小企業の定義と現状

中小企業者の範囲

Scope of SME Operators

概要

中小企業施策の対象となる中小企業者の範囲を定めた規定。

詳細解説

中小企業者の範囲は、中小企業基本法の定義に加え、個別の法律や施策によって異なる場合がある。会社（株式会社・合同会社等）のほか、個人事業主、企業組合、協業組合なども中小企業者に含まれる。

特定の施策では、NPO法人や社会福祉法人なども対象に含める場合がある。また、みなし大企業（大企業の子会社等）は除外される規定が多い。

試験対策のポイント

暗記必須：中小企業基本法の定義に該当する会社・個人事業者に加え、企業組合・協業組合・事業協同組合等も施策対象の中小企業者に含まれる。
頻出ポイント：個別の支援法（中小企業等経営強化法・中小企業信用保険法等）では政令で対象業種・範囲を拡大している場合があり、基本法の定義と完全には一致しない。
ひっかけ注意：大企業の子会社（みなし大企業）は信用保証や補助金等で対象外とされることがある。形式的な資本金・従業員だけで判断しない。

事例・具体例

ものづくり補助金等では、大企業の子会社（発行済株式の総数の2分の1以上を大企業が所有する企業等）はみなし大企業として対象外となる。