知的財産権法

パリ条約

Paris Convention

概要

工業所有権（産業財産権）の国際的保護に関する基本条約。

詳細解説

パリ条約（1883年）は、工業所有権の保護に関する最も基本的な国際条約である。内国民待遇の原則、優先権制度、各国特許独立の原則を3大原則とする。

優先権制度により、ある加盟国に最初に出願した日から一定期間内（特許・実用新案は12か月、意匠・商標は6か月）に他の加盟国に出願すれば、最初の出願日を基準に新規性等が判断される。

試験対策のポイント

暗記必須：パリ条約の三大原則＝内国民待遇・優先権・各国特許独立。優先権は特許・実用新案で12か月、意匠・商標で6か月以内。
頻出ポイント：優先権制度＝第一国出願日を基準に他の同盟国でも新規性等を判断する制度。各国特許独立の原則（ある国の権利が他国に影響しない）も頻出。
ひっかけ注意：優先期間の数字（特許・実用新案12か月、意匠・商標6か月）が問われる。パリ条約は出願手続を一本化するものではない（その役割はPCT・マドプロ）。

事例・具体例

日本で特許出願した後、12か月以内にパリ条約の優先権を主張して米国や欧州に出願すれば、日本の出願日を基準として新規性・進歩性が判断される。