知的財産権法

不正競争防止法

Unfair Competition Prevention Act

概要

事業者間の公正な競争を確保するため、不正競争行為を規制する法律。

詳細解説

不正競争防止法は、周知表示混同惹起行為、著名表示冒用行為、商品形態模倣行為、営業秘密の侵害など、不正な競争行為を類型化して規制する法律である。

被害者は差止請求権、損害賠償請求権、信用回復措置請求権を行使できる。刑事罰の対象となる行為もある。知的財産権法では保護しきれない領域を補完する役割を持つ。

試験対策のポイント

暗記必須：不正競争防止法は登録を要せず、一定の不正競争行為を規制する。差止請求・損害賠償請求・信用回復措置請求等の救済が定められる。
頻出ポイント：規制対象＝周知表示混同惹起、著名表示冒用、商品形態模倣（デッドコピー）、営業秘密の侵害、限定提供データの不正取得、ドメイン名の不正取得等。
ひっかけ注意：周知表示（混同を要件とする）と著名表示（混同を要件としない）の保護要件の違いが頻出。商品形態模倣は最初の販売日から3年間が保護期間。

事例・具体例

有名ブランドのロゴに酷似した商品を販売する行為（周知表示混同惹起行為）や、他社の商品デザインをそのまま模倣して販売する行為（商品形態模倣行為）が不正競争に該当する。