会社法

自己株式

Treasury Stock

概要

株式会社が自ら保有する自社の株式。

詳細解説

自己株式とは、株式会社が発行した株式のうち、自ら取得して保有しているものをいう。かつては原則禁止であったが、現行会社法では一定の手続のもとで取得・保有が認められている。

自己株式の取得には株主総会の普通決議が必要であり、取得対価の総額は分配可能額を超えてはならない。自己株式には議決権がなく、配当請求権も認められない。

試験対策のポイント

暗記必須：自己株式の取得は分配可能額の範囲内（財源規制）で、原則として株主総会決議が必要。取得した自己株式に議決権はなく、剰余金配当も受けられない。
頻出ポイント：自己株式は保有（金庫株）でき、保有期間の制限はない。処分（再放出）は募集株式の発行手続による。消却も可能。
ひっかけ注意：自己株式は貸借対照表上、純資産の部の控除項目（マイナス表示）として計上される。資産には計上しない。

事例・具体例

上場企業が株価対策や資本効率の向上を目的として自己株式取得（自社株買い）を行うケースが多い。取得した自己株式は消却または処分できる。