概要

プロバイダ責任制限法は、インターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害などの投稿について、プロバイダ(サイト運営者・通信事業者)が負う損害賠償責任の範囲を明確にし、被害者が発信者の情報開示を求められるようにする法律です。近年「情報流通プラットフォーム対処法」へと改正・名称変更されました。

掲示板やSNSなどで権利を侵害された被害者が、加害者(発信者)を特定して責任を追及できるようにする一方、プロバイダが過剰な責任を負わないよう調整する役割があります。

詳細(2つの柱)

内容
プロバイダの責任制限権利侵害投稿について、一定の条件下ではプロバイダが損害賠償責任を負わない(送信防止措置をとった場合など)。
発信者情報開示請求被害者が、権利侵害をした発信者のIPアドレスや氏名等の情報の開示をプロバイダに請求できる。

プロバイダは、投稿を削除すべきか、発信者情報を開示すべきか、表現の自由とのバランスの中で判断する必要があります。

プロバイダ責任制限法のキーワードは「プロバイダの責任範囲の明確化」と「発信者情報開示請求」。誹謗中傷の被害者が加害者を特定するための仕組みである点が頻出です。

手続きと近年の改正

SNSでの誹謗中傷が社会問題化したことを受け、被害者が泣き寝入りしないよう、発信者特定の手続きが整備・迅速化されてきた、という流れを押さえておきましょう。

関連例

SNSや匿名掲示板での誹謗中傷について、被害者が発信者情報開示請求を行い、投稿者を特定して損害賠償を求める事例が増えています。企業が根拠のない風評被害を受けた際にも、この法律に基づく対応が検討されます。

試験での問われ方