情報セキュリティマネジメント試験 科目A 関連法規キーワード解説
プロバイダ責任制限法は、インターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害などの投稿について、プロバイダ(サイト運営者・通信事業者)が負う損害賠償責任の範囲を明確にし、被害者が発信者の情報開示を求められるようにする法律です。近年「情報流通プラットフォーム対処法」へと改正・名称変更されました。
掲示板やSNSなどで権利を侵害された被害者が、加害者(発信者)を特定して責任を追及できるようにする一方、プロバイダが過剰な責任を負わないよう調整する役割があります。
| 柱 | 内容 |
|---|---|
| プロバイダの責任制限 | 権利侵害投稿について、一定の条件下ではプロバイダが損害賠償責任を負わない(送信防止措置をとった場合など)。 |
| 発信者情報開示請求 | 被害者が、権利侵害をした発信者のIPアドレスや氏名等の情報の開示をプロバイダに請求できる。 |
プロバイダは、投稿を削除すべきか、発信者情報を開示すべきか、表現の自由とのバランスの中で判断する必要があります。
SNSや匿名掲示板での誹謗中傷について、被害者が発信者情報開示請求を行い、投稿者を特定して損害賠償を求める事例が増えています。企業が根拠のない風評被害を受けた際にも、この法律に基づく対応が検討されます。