特定電子メール法とは｜オプトイン規制・対策

概要

特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、広告・宣伝を目的とする電子メール（迷惑メール）の送信を規制する法律です。一方的に大量に送りつけられる迷惑メールから利用者を守ることを目的としています。

最大のポイントは、広告宣伝メールはあらかじめ受信者の同意を得た相手にのみ送信できる「オプトイン方式」が原則であることです。

ルール	内容
オプトイン方式	原則として、事前に同意した受信者にのみ広告宣伝メールを送信できる。
送信者情報の表示義務	送信者の氏名・名称や、受信拒否（オプトアウト）の連絡先を表示する。
受信拒否（オプトアウト）への対応	受信者が拒否の意思を示したら、以後送信してはならない。
同意記録の保存	送信の同意を得た記録を保存する。

特定電子メール法のキーワードは「広告宣伝メールはオプトイン（事前同意）が原則」。同意を得ていない相手への一方的な広告メールは違反です。オプトイン／オプトアウトの区別が頻出です。

法律（オプトイン規制）と技術（送信ドメイン認証・フィルタ）の両面で迷惑メールに対処します。フィッシングメール対策とも関連づけて理解すると効果的です。