DATA REPORT | e-Stat

e-Statで見る 中小企業のAI・IoT導入の今(2025年調査)

政府統計(総務省「通信利用動向調査」)をもとに、IoTやAIを導入している企業がどれくらいあるのかを、会社の規模・業種別にグラフで整理しました。2025年の調査では、従業員100〜299人の企業でも5社に1社以上が導入しています。

IoT・AIを導入している企業(全体)27.3%前年 18.4%
従業員100〜299人の企業21.8%2018年の約2.4倍
従業員300人以上の企業38.9%前年 28.8%
「導入予定がある」(全体)10.5%導入していない 50.4%
この統計を読むときの注意
  • 調査の対象は常用雇用者100人以上の企業です(2025年調査は2,489社が回答)。従業員100人未満の小規模な会社は含まれていません
  • 質問は「IoTやAIなどのシステムやサービスを導入しているか」で、AIだけ・生成AIだけの数字ではありません
  • このページでは「従業員100〜299人」「資本金1億円未満」の層を、中小企業の目安として見ています(中小企業基本法の定義は業種によって異なります)
  • 調査時点は各年8月末です

01IoT・AIの導入率の推移

「導入している」と答えた企業の割合を、会社の規模別に並べました。

出典:総務省「通信利用動向調査(企業編)」(e-Stat)をもとに作成

📊 このグラフのポイント

IoTやAIを「導入している」企業の割合は、2018年の12.0%から2025年には27.3%まで上がりました。特に2025年は前年(18.4%)から大きく伸びています。

  • 従業員100〜299人の企業は8.9% → 21.8%(約2.4倍)。前年の14.3%からも大きく伸びました
  • 2023年以降、ChatGPTなどの生成AIが仕事で手軽に使えるようになったことが、伸びの背景にあるとみられます(この調査はIoTとAIをまとめて聞いており、生成AIだけの数字ではありません)
  • それでも300人以上の企業(38.9%)との差は大きく、中小企業にとっては「まだ取り組んでいない会社のほうが多い」段階です。今から始めても十分に間に合います

02従業員規模別の導入状況(2025年)

濃い色が「導入している」、薄い色が「導入していないが導入予定がある」です。

出典:総務省「通信利用動向調査(企業編)」(e-Stat)をもとに作成

📊 このグラフのポイント

会社の規模が大きいほど導入率は高く、規模による差がはっきり出ています。

  • 100〜299人の企業の導入率は21.8%で、2,000人以上の企業(62.3%)の約3分の1です
  • 大企業は専任のIT担当者や予算を確保しやすく、早くから実証や導入を進めてきたことが差につながっていると考えられます
  • 一方で「導入予定がある」は100〜299人でも10.2%あり、大企業とほぼ同じ水準です。中小企業でも関心は高く、あとは最初の一歩をどう踏み出すかが課題です

03資本金規模別の導入状況(2025年)

資本金の大きさごとに、導入率と導入予定の割合を比べました。

出典:総務省「通信利用動向調査(企業編)」(e-Stat)をもとに作成

📊 このグラフのポイント

資本金で見ても、おおむね規模が大きいほど導入率が高くなっています。

  • 資本金1,000万円未満の企業は13.2%、50億円以上は65.5%と、5倍近い差があります
  • 資本金3,000万〜1億円の層も20%台まで上がってきており、中小企業の中でも取り組みが広がりつつあります
  • 初期費用が不安な場合は、月額数千円の生成AIサービスから試す、補助金を活用するなど、小さく始める方法があります

04業種別の導入率(2024年と2025年)

業種ごとに、前年と今年の「導入している」割合を比べました。

出典:総務省「通信利用動向調査(企業編)」(e-Stat)をもとに作成

📊 このグラフのポイント

業種によって導入率は大きく違います。2025年は金融・保険業(52.3%)が最も高く、運輸業・郵便業(18.0%)が最も低くなりました。

  • 不動産業は17.5% → 44.2%、サービス業・その他は11.2% → 23.2%と、前年から大きく伸びました
  • 文書作成・問い合わせ対応・資料づくりなど、事務仕事の多い業種ほど生成AIを取り入れやすいことが影響しているとみられます
  • 建設業(25.5%)や運輸業は、現場の仕事が中心で導入が進みにくい業種です。書類作成や安全管理など、事務まわりから始めるのが近道です

05IoT・AIの利活用と労働生産性(2025年)

利活用している企業と、していない企業の労働生産性(1人あたり・万円)を比べました。

出典:総務省「通信利用動向調査(企業編)」(e-Stat)をもとに作成

📊 このグラフのポイント

IoT・AIを利活用している企業は、利活用していない企業より労働生産性(従業員1人あたりが生み出す付加価値)が高い傾向があります。全体では973万円 対 736万円です。

  • 資本金5,000万円未満の企業でも、利活用している企業は628万円、していない企業は515万円で、1人あたり約113万円の差があります
  • ただし、これは「AIを入れたから生産性が上がった」ことを証明するものではありません。もともと生産性の高い会社ほどIT投資に積極的、という面もあると考えられます(年や業種によっては差がほとんどない場合もあります)
  • それでも、規模の小さい会社でも差が出ている点は注目です。業務の時間を測り、AIで減らせた時間を新しい仕事に回す、という使い方が生産性につながります

中小企業が、ここから始めるなら

データについて

出典:総務省「通信利用動向調査(企業編)」2018年〜2025年調査の統計表「IoTやAIなどのシステムやサービスの導入状況」「IoT・AIの利活用と労働生産性」(e-Stat 政府統計の総合窓口)。数値は調査の比重調整後の割合です。グラフはこの統計表をもとに当サイトが作成したものです。

労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷ 従業者数。調査の詳しい内容は総務省 通信利用動向調査のページをご覧ください。