AI導入に使える補助金・支援策まとめ デジタル化・AI導入補助金ほか(2026年11月版)

中小企業がAIツールやAIを使った設備、AI研修に使える国の補助金・助成金と、無料の相談窓口をまとめました。IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わり、ものづくり補助金は新事業進出補助金と統合されています。締切が近いものも多いので、早めの確認がおすすめです。

AI導入に使える補助金・支援策まとめ デジタル化・AI導入補助金ほか(2026年11月版)
※写真はイメージです

この記事のポイント

  • AIツールの導入は「デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)」が中心。通常枠の締切は2026年12月1日
  • AIを組み込んだ設備は「省力化投資補助金」や「新事業進出・ものづくり補助金」、AI研修は「人材開発支援助成金」が候補
  • 政府は中小企業のAI導入(AX)支援を強化中。迷ったら、よろず支援拠点やIT経営サポートセンターに無料で相談を

はじめに:この記事の見方

この記事は、2026年11月16日時点で各補助金の公式サイトなどで確認できた情報をまとめたものです。補助金は年度や公募の回ごとに条件が変わります。申請する前には、必ず最新の公募要領を確認してください。確認できなかった点は「未確認」と書いています。

まずは全体像:何に使いたいかで選ぶ

図1AI導入の目的別・使える支援策
やりたいこと主な支援策ひとこと
AIツール・ソフトを入れたいデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)登録されたITツールが対象
AIを組み込んだ設備・機械を入れたい中小企業省力化投資補助金人手不足の解消が目的
AIで新しい商品・サービス・事業をつくりたい新事業進出・ものづくり商業サービス補助金旧ものづくり補助金と旧新事業進出補助金が統合
AIを使って販路開拓・集客をしたい小規模事業者持続化補助金小規模事業者向け
社員にAIの研修を受けさせたい人材開発支援助成金(厚生労働省)補助金ではなく助成金
まず誰かに相談したいよろず支援拠点、IT経営サポートセンターどちらも無料

締切が近いもの

図22026年11月16日時点で分かっている主な締切
日付内容
11月30日 10:00省力化投資補助金(カタログ注文型)を改定前の要件で申請する場合の受理期限
12月1日 17:00デジタル化・AI導入補助金(通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠)
12月4日持続化補助金:商工会議所・商工会の「事業支援計画書(様式4)」の発行受付締切
12月15日 17:00小規模事業者持続化補助金(第20回)
12月25日 15:00新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回)
2027年1月7日 17:00デジタル化・AI導入補助金(複数者連携デジタル化・AI導入枠)

※ いずれも各補助金の公式サイト・事務局サイトで確認。日程は変更されることがあります

1. デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)

AIを含むITツール(ソフトウェアやクラウドサービスなど)を導入するときの、もっとも身近な補助金です。2026年度から「IT導入補助金」の名前が変わりました。

  • 対象:事務局に登録されたITツールだけが対象です。登録された「IT導入支援事業者」と一緒に申請します
  • AIとの関係:需要予測・問い合わせ対応・帳票処理などのAIツールも、登録されていれば対象になりえます。ただし、「AIだから優遇される専用の枠や加点」は、公式には確認できませんでした
  • 対象経費(通常枠):ソフトウェアの購入費、クラウドの利用料(最大2年分)、導入時の設定・研修・保守など
図3主な枠の補助率と上限
枠補助額補助率
通常枠(業務プロセス1以上)5万〜150万円未満1/2以内(条件により2/3以内)
通常枠(業務プロセス4以上)150万〜450万円1/2以内(条件により2/3以内)
インボイス枠(インボイス対応類型)ITツール最大350万円50万円まで3/4以内(小規模は4/5)、超えた分は2/3以内
セキュリティ対策推進枠5万〜150万円中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内
複数者連携デジタル化・AI導入枠最大3,000万円(ほか事務費・専門家費)—

※ 通常枠の2/3以内は、地域別最低賃金未満で雇用していた従業員が一定割合以上いる場合。450万円の枠には賃上げの要件があります。詳しくは公募要領で確認してください

公式サイトには「交付申請の最終締め切り日について」というお知らせが出ており、通常枠などは12月1日が2026年度の最終締切とみられます。検討中の場合は、IT導入支援事業者に早めに相談しましょう。

2. 中小企業省力化投資補助金

人手不足を解消するための設備やシステムに使える補助金です。AIを組み込んだ専用の設備やシステムも、内容によっては対象になりえます。

  • カタログ注文型:カタログに載っている省力化製品から選んで導入する方式。補助率は1/2以下で、随時受け付けています。2026年12月3日に制度の改定があり、改定前の要件で申請できるのは11月30日10:00までに受理されたものだけです
  • 一般型:自社に合わせたオーダーメイドの設備やシステムが対象。第9回の公募情報が出ており、申請受付は12月上旬開始の予定です(締切日は未確認)
図4一般型の補助上限(従業員数別)
従業員数補助上限(大幅賃上げ特例の場合)
5人以下750万円(1,000万円)
6〜20人1,500万円(2,000万円)
21〜50人3,000万円(4,000万円)
51〜100人5,000万円(6,500万円)
101人以上8,000万円(1億円)

※ 補助率は中小企業1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)、小規模・再生事業者2/3

3. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

2026年度から、「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合されてできた補助金です(旧制度の公募はどちらも終了しています)。対象経費に「機械装置・システム構築費」や「クラウドサービス利用費」が含まれるため、AIを使った新しい製品・サービスの開発や、AIを組み込んだ設備・システムの構築に使える余地があります。

図5枠ごとの補助率と上限
枠補助率上限額(賃上げ特例)下限額
革新的新製品・サービス枠中小1/2(特例2/3)、小規模・再生2/32,500万円(3,500万円)100万円
新事業進出枠1/2(特例2/3)7,000万円(9,000万円)750万円
グローバル枠2/37,000万円(9,000万円)750万円

※ 上限は従業員数によって変わります(例:革新的新製品・サービス枠は1〜5人で750万円)

  • 公募状況:第2回を公募中。申請受付は11月30日(月)15:00開始、12月25日(金)15:00締切

4. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が販路開拓に取り組むときの補助金です。AIに特化した枠や加点は確認できませんでしたが、販路開拓とあわせて行う業務効率化の取り組みも対象になります。たとえば、ホームページの多言語化やネットショップの改善とあわせたツール導入などが考えられます。

  • 補助上限:基本50万円。賃金引上げ特例で200万円に、インボイス特例で50万円上乗せ
  • 補助率:2/3(賃金引上げ特例に取り組む赤字事業者は3/4)
  • 注意:特例を希望して要件を満たせないと、補助金全体が交付されなくなります
  • 公募状況:第20回を受付中。様式4の発行受付は12月4日、申請締切は12月15日(火)17:00

5. 人材開発支援助成金(厚生労働省)

社員の研修費用などを助成する、厚生労働省の助成金です。「事業展開等リスキリング支援コース」などでは、企業のデジタル化・DXに必要な知識や技能の訓練が対象とされています。生成AIの研修も、DXに関連する訓練として対象になりうると考えられますが、個別の講座が対象になるかは、事前に都道府県の労働局で確認してください。

図6事業展開等リスキリング支援コースの助成内容(中小企業)
項目内容
経費助成率75%
賃金助成(1人1時間あたり)1,000円
経費助成の限度額(1人あたり)10〜100時間未満30万円、100〜200時間未満40万円、200時間以上50万円
定額制のeラーニング1人1か月2万円まで
設備投資加算訓練後に事業展開のための機器を導入した場合に加算(2026年4月に新設)

※ 厚生労働省の支給要領(2026年8月3日版)より。計画届は訓練開始の1か月前までに提出が必要です

6. これからの動き:国の「中小企業AX」支援

政府は2026年10月21日、AIの導入を加速するための関係府省庁連絡会議の初会合を開きました。中小企業庁が示した資料「中小企業におけるAX推進の方向性」では、次のような方針が示されています。

図7中小企業AXの主な取り組み(中小企業庁の資料より)
01中小企業AX実装ネットワーク

地域ごとに、経営者とAIベンダー・専門家・商工会議所などが集まり、生成AIを体験して導入を始める場をつくる。2026年度は約100社で実証、2027年度は1,000社の伴走支援を計画

02業種別AXスタートガイド

AI活用の流れ、社内規定のひな形、業種別のプロンプト例などをまとめたガイドを作成

03伴走支援者の育成

3年間で官民の伴走支援者を1万人育て、40万社を支援することを目指す

同じ資料によると、AIを活用している中小企業は30.3%で、活用していない理由の1位は「活用する業務がイメージできていない」(63.4%)でした。

なお、政府は行動計画を年内にまとめる方針と報じられています。また、2027年度の概算要求には、AIを含むデジタル技術と省力化設備をまとめて支援する新しい補助金の方向性が盛り込まれたと報じられています。どちらも、この記事の時点では内容が確定していません。

「どの業務にAIを使えばよいかイメージできない」という悩みには、この記事の業種別ガイドや導入事例が役立ちます。まずは自社の状況を、AI導入診断で確かめてみてください。

7. 無料で相談できる窓口

  • よろず支援拠点:全国47都道府県にある国の無料経営相談所。何度でも相談でき、2026年4月からは各拠点に「生産性向上支援センター」も開設されています
  • IT経営サポートセンター(中小機構):オンラインで1回60分、無料で何度でも相談可能。DX・AI活用・情報セキュリティの相談に対応しています
  • 商工会・商工会議所:持続化補助金の申請に必要な書類(様式4)の発行窓口でもあります

補助金を使うときの注意点

  1. 交付決定の前に契約・購入しない:多くの補助金は、交付が決まる前に発注した経費は対象外です
  2. 補助金は後払い:いったん全額を自分で支払い、事業が終わって報告したあとに補助金が入ります。資金繰りの計画も必要です
  3. 賃上げ要件に注意:特例を使うと上限が上がる一方、要件を満たせないと減額や返還になる場合があります
  4. AIツールの選び方とセットで考える:補助金ありきでツールを選ぶと、使われないまま終わりがちです。先に「何の業務をどう変えたいか」を決めましょう

診断士からひとこと:補助金は「AI導入の背中を押してくれるもの」ですが、主役はあくまで自社の業務改善です。申請書づくりでは、AIに任せる部分と自分で書く部分の線引きも大切です(使いこなしポイント「補助金の申請書づくりにAIを使うときの注意点」も参考にしてください)。迷ったら、まずは無料の相談窓口を活用しましょう。

この記事に出てくるAI用語

本文中の点線の下線がついた言葉は、クリックすると用語集の解説に飛べます。

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