実在の中小企業が、どんな課題に、どんなAIを導入し、どんな成果を出したのか。公的な事例集や報道・企業の公式発表をもとに、出典つきでまとめました。
石川県の部品加工メーカー岡田研磨では、プログラミングの知識がなかった専務が、生成AIに日本語で指示を出して社内アプリを自作しました。全員が毎日使う検査成績書の業務から始めて現場に定着させ、紙を月5,600枚、労働時間を月330時間減らしています。
東京・墨田区の金属プレス加工会社ヨシズミプレスは、6人が顕微鏡で行っていた小さな部品の検査に、AIの画像検査を取り入れました。AIツールは約2万円、整列機は社内の遊休機械を改造して自作。目視検査の時間を4割減らし、人が見る部品を50万個から約2万個にしました。
山口県下関市の総合建設業コプロスは、法人向けの生成AIを導入し、新入社員研修の工数を25%減らしました。文系出身の新人にExcelの使い方をAIが教えるほか、ベテランと若手の知識の橋渡しや、商談記録の分析にも使っています。「DXセレクション2025」で準グランプリを受賞した会社です。
最先端の光学機器を輸入販売するオプトサイエンスは、社長が率先して生成AIを導入。英語の論文やマニュアルの読み込み、専門誌広告のキャッチコピーづくりに活用し、広告からの問い合わせを月平均5件程度から多い月で45件にまで増やしました。2026年版中小企業白書に掲載された事例です。
携帯電話の販売代理店などを営むエヌエスケーケーは、社長直轄のチームが全社員に生成AIを使える環境を整え、全部署に毎月「生成AIによる改善成果」の報告を義務づけました。請求書処理や提案書づくりの時間を減らし、そのノウハウを他社に見せる見学会も事業にしています。
奈良県で注文住宅や不動産、介護などを手がけるアイニコグループは、社内のワーキンググループが中心となって1年間のAI活用プロジェクトを実施しました。部署ごとに「AIでどうなりたいか」を自分たちで決め、複数のAIを使い分けて、広報部門だけで年間1,368時間を削減しています。
福井県のダイニングコンビニ「オレンジBOX」を運営する大津屋は、約70種類ある量り売り惣菜の値段をAIの画像認識で見分ける会計システムを共同開発しました。レジ担当の負担が減り、値段を覚えきれずに起きていた「値引き販売」がなくなりました。ChatGPTを使ったふるさと納税の案内にも取り組んでいます。
懐石料理店を親子で事業承継し、寿司・弁当の店に生まれ変わった照寿庵。少人数で接客から調理まで回すなか、生成AIとPOSデータの分析を取り入れ、SNS投稿の時間を6分の1に、LINEの開封率を約1.5倍に高めました。
伊勢神宮の参道で100年以上続く食堂・ゑびやは、天気や曜日、近くの宿泊者数などから来店客数を予測するAIを自社で開発しました。予測をもとに仕込みや人員配置を変え、炊くご飯の量を3分の1にし、従業員1人あたりの売上を大きく伸ばしました。中小企業のAI活用の先駆けとして知られる事例です。
箱根で70年以上続く温泉旅館・和心亭豊月は、観光庁の生成AI実証事業に参加し、お客様向けメール・POP・英語メニューづくりに生成AIを活用。どの作業も時間が半分以下になりました。「理屈で説明できる仕事はITに、おもてなしは人に」という考え方が特徴です。
熱海の老舗旅館・古屋旅館は、ベテラン社員が約2週間かけていたシフト作成をAIで約1時間に短縮しました。法人版の生成AIを全スタッフに配り、多言語での問い合わせ対応や報告書づくりにも活用。研修とルールづくりをセットで進めたのが特徴です。
福岡のWebコンサルティング会社ペンシルは、全社員を対象に約1か月、生成AIを試験導入しました。先にガイドラインを作り、AIの学習機能を一部制限して機密情報を守ったうえで、11部門の140業務で月28時間相当の工数を減らしました。
長崎県佐世保市で自動車教習所と観光事業を営むヒューマングループは、30年使った古いシステムをやめてクラウドに移行し、全社員に一人ひとりのAIアシスタントを配る「一人一ボット体制」をつくりました。会議時間の75%削減や離職率の低下などの成果を上げ、社内で作った仕組みを他社に販売する事業も始めています。