社内のAI利用ルールの作り方 中小企業がまず決めておきたい7項目
従業員が個人の判断でAIを使い始めている会社は少なくありません。情報漏えいなどのトラブルを防ぐには、難しい規程より「これだけは守る」シンプルなルールが効果的です。A4一枚で作れる社内ルールのひな形を紹介します。

この記事のポイント
- ルールがないまま個人がAIを使う「シャドーAI」が一番のリスク
- 「入力してはいけない情報」を具体例つきで決めるのが最重要
- 禁止するより「使ってよいツールと使い方」を示すほうが守られやすい
なぜ今、ルールが必要なのか
最近の調査では、会社が認めていないAIツールを従業員が個人で使う「シャドーAI」が広がっていると言われます。善意で業務を効率化しようとしているだけでも、お客様の個人情報や取引先の情報が、管理の行き届かないところに残ってしまうおそれがあります。
実際に、AIとのチャット記録が委託先経由で漏えいした可能性があるという事例も報じられています。「使うな」ではなく「安全に使う」ためのルールを用意しておきましょう。
まず決めておきたい7項目
- 使ってよいAIツール:会社として認めるサービスとプランを明記する(例:法人向けプランのみ可)
- 入力してはいけない情報:個人情報(個人情報保護法の対象になる氏名・連絡先など)、取引先の未公開情報、パスワード、未発表の新商品情報など
- 入力してよい情報の例:公開済みの自社情報、一般的な文章の下書き、個人が特定できないよう加工したデータ
- AIの出力の扱い:そのまま社外に出さない、数字や事実は必ず確認する
- 著作権への配慮:他社の文章や画像を真似させない、生成物の利用条件を確認する(AI生成物の著作権の考え方も押さえておく)
- AI利用の表示:お客様向けの資料やチャットで、必要に応じてAI利用を明示する
- 困ったときの相談先:判断に迷ったら誰に聞くかを決めておく
ルールを守ってもらうコツ
- 具体例を入れる:「個人情報」と書くだけでなく「お客様の氏名・電話番号・住所が入った文面」と具体的に書く
- A4一枚にまとめる:長い規程は読まれません
- 定期的に見直す:AIサービスは数か月で機能が変わります。半年に一度は見直しましょう
サービス選びのチェックポイント
ツールを選ぶ際は、次の点を確認すると安心です。
- 入力したデータがAIの学習に使われない設定にできるか
- チャット履歴の保存期間や削除の方法
- 管理者が利用状況を把握できるか
こうした社内の決まりごと全体は「AIガバナンス」と呼ばれます。あわせて、従業員がAIの得意・不得意を理解する「AIリテラシー」の研修を行うと、ルールの意味が伝わりやすくなります。
ルールは「守らせるもの」ではなく「安心して使うための道しるべ」です。経営者自身がAIを使い、ルールの意味を説明できると、社内に定着しやすくなります。
この記事に出てくるAI用語
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