「デジタル化・AI導入補助金2026」で交付決定の誤り136件 対象外の経費が見逃され、うち35件は補助金が支払い済み

デジタル化・AI導入補助金2026の事務局が、通常枠とインボイス枠で、補助の対象にならない経費を含む申請136件に誤って交付決定を出していたと発表しました。原因は申請システムの不具合です。対象の事業者には事務局から個別に連絡があります。

「デジタル化・AI導入補助金2026」で交付決定の誤り136件 対象外の経費が見逃され、うち35件は補助金が支払い済み
※写真はイメージです

この記事のポイント

  • 第1次〜第5次締切分の通常枠・インボイス枠で、対象外の経費を含む136件に交付決定。うち35件は補助金がすでに支払われていた
  • 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のITツールを、同じ年度に重ねて申請したケースをシステムが止められなかった
  • 対象の事業者には事務局が今後の手続きを個別に連絡。補助金の返還が必要かどうかは、お知らせには書かれていない

何があったのか

ITツールを導入する事業者に、導入費用の一部を補助する「デジタル化・AI導入補助金2026」の事務局は、11月20日、公式サイトに「交付決定誤り」についてのお詫びを掲載しました。

交付決定とは、「この申請内容で補助金を出します」と事務局が正式に決めることです。お知らせによると、補助の対象にならない経費を含む申請に、誤って交付決定を出していたことがわかりました。

図1発表された内容のまとめ
項目内容
対象の枠通常枠・インボイス枠
対象の申請第1次締切分〜第5次締切分
誤って交付決定した件数136件
そのうち補助金を支払った件数35件
原因対象外の経費が含まれていないかを確認するシステムの制御に不備があった
今後の対応事務局から対象の事業者に、必要な手続きを個別に連絡

※ 事務局のお知らせ(2026年11月20日)をもとに作成

どんな経費が見逃されたのか

補助金のルールをまとめた「公募要領」では、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録されたITツールについて、決まりを設けています。同じ年度にそのサービスのITツールで一度交付決定を受けていると、同じサービスのITツールをもう一度申請することはできません。

本来は申請システムがこうした申請を止めるはずでしたが、その仕組みがうまく働かず、対象外の経費を含んだまま交付決定が出てしまった、というのが今回の説明です。

図2今回の誤りが起きた流れ(お知らせをもとに整理)
1同じ年度に申請済みお助け隊サービスのITツールで交付決定
2同じサービスで再び申請公募要領では対象外
3システムが止められず確認の仕組みに不備
4交付決定・一部は支払い136件、うち35件
5事務局から個別連絡今後の手続きを案内

お知らせには、交付決定を取り消すのか、支払った補助金を返す必要があるのかといった扱いは書かれていません。事務局はお詫びとともに、再発防止を徹底するとしています。

中小企業への影響・やっておきたいこと

お知らせで説明されているのは、お助け隊サービスのITツールを同じ年度に重ねて申請したケースです。当てはまるかもしれない事業者は、事務局からの連絡を見落とさないようにしましょう。

また、この補助金の交付申請の最終締め切りは、事務局の別のお知らせで2027年1月7日(木)17時とされています(スマートレジ類型・POSレジ類型は別に案内される予定)。これから申請する事業者にとっても、ルールを自分で確かめる大切さがわかる出来事です。

図3申請した・これから申請する事業者がやっておきたいこと
01連絡を見落とさない

事務局から個別に連絡が来ることがあるので、申請時に登録したメールアドレスや電話を確認しておく。問い合わせのときは交付申請番号を手元に用意する

02申請の中身を見直す

自社の申請に、お助け隊サービスのITツールを同じ年度に重ねて入れていないか、IT導入支援事業者と一緒に確認する

03システム任せにしない

「システムで受け付けられた=ルールに合っている」とは限らない。対象になる経費は公募要領で確かめる

04締め切りを確認する

最終締め切りや各回の締め切りは、公式サイトのスケジュールで最新の情報を確かめる

診断士からひとこと:補助金は、交付決定のあとも事業の実施や実績報告が続きます。申請の画面を通ったからといって安心せず、「この経費は公募要領のどこで対象と書かれているか」を一つずつ確かめておくと、後から慌てずにすみます。申請に使った書類や、IT導入支援事業者とのやりとりは、まとめて保管しておきましょう。

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