政府が中小企業のAI活用を後押し 第2期AI基本計画と年内の行動計画づくり
政府は7月に「第2期人工知能基本計画」を閣議決定し、中小企業を含むAX(AIトランスフォーメーション)の促進を柱の一つに据えました。10月には関係府省庁の連絡会議も始まり、中小企業向けの行動計画を年内にまとめる方針です。

この記事のポイント
- AI法(2025年成立)に基づくAI基本計画が改定され、第2期計画が7月に閣議決定
- 人手不足が深刻な中小企業の業務効率化に向け、年内に行動計画をまとめる方針
- 補助金・支援策の拡充が見込まれるため、今のうちに「AIで何を効率化したいか」を整理しておくと有利
AI法とAI基本計画
日本では2025年に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(いわゆるAI法)が成立しました。EUのAI法のように細かく規制するのではなく、AIの研究開発と活用を国として推進することを目的とした法律です。
この法律に基づき、政府は2025年12月に最初の「人工知能基本計画」を閣議決定しました。そして2026年7月、AI技術の急速な進歩を踏まえて改定した第2期計画が閣議決定されています。
第2期計画のポイント
経団連の資料によると、第2期計画では次のような方向性が示されています。
- 中小企業を含めた、AIによる業務や事業の変革(AX)の促進。DX(デジタルトランスフォーメーション)の次の段階とも言えます
- 業界ごとに特化した「バーティカルAI」の推進(19の領域を設定)
- 2027年度のAI関連予算の概算要求は、約3兆円規模
中小企業向けの行動計画
その後、AIの普及を加速させるための関係府省庁連絡会議が経済産業省で初会合を開きました。人手不足が深刻な中小企業の業務効率化を目的に、年内に行動計画をまとめる方針が示されています。
具体的な中身はこれから公表されますが、AI導入の相談体制や、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)などの支援策との連携が想定されます。
今のうちにやっておきたいこと
支援策が出てから慌てないよう、次の点を整理しておくと、補助金の申請や専門家への相談がスムーズになります。
- 時間がかかっている業務の洗い出し:見積作成、問い合わせ対応、日報、在庫確認など
- AIで効率化できそうか見極める:まずは無料版や低価格プランで小さく試す
- 社内のルールづくり:入力してよい情報、使ってよいツールを決める
- 人への投資:従業員がAIを使いこなせるよう、AIリスキリング(学び直し)の機会をつくる
AI導入は「ツールを買うこと」ではなく「業務の流れを見直すこと」です。行動計画や補助金の最新情報は、内閣府・経済産業省・中小企業庁の発表で確認しましょう。
この記事に出てくるAI用語
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