第28問
以下は、雑貨を販売するＡ店を経営するＸ氏と中小企業診断士（以下、「診断士」 という。）との間で行われた会話である。この会話と下表に基づき、下記の設問に答 えよ。 Ａ店のある月の損益計算書 売上高 200 万円 売上原価 150 万円 固定費 人件費 20 万円 その他の経費 25 万円 営業利益 ５万円 Ｘ 氏：「最近の物価高を反映して、アルバイト従業員の賃金を上げようと考えて います。うちの店の従業員はすべてアルバイトなので、時給を上げた分、 そのまま人件費の増加になります。健全な経営をするために、どのような ことを考えることが必要でしょうか。」 診断士：「営業利益が出せるように計画を立てることを考えましょう。人件費が増 加するということは、損益分岐点売上高が上がることになります。時給は どのくらい上げる予定ですか。」 Ｘ 氏：「時給は10 ％上げようと考えています。店を運営する作業は変わらない のでシフトは変えないため、総労働時間数は変わらない予定です。営業赤 字にならないように、損益分岐点売上高を下回らない売上高を確保するこ とが必要なのですね。」 診断士：「はい、ただし、店舗の人時生産性を高めて損益分岐点売上高を下げるこ とも検討してください。」
設問1
会話の中の下線部①の損益分岐点売上高について、人件費を10 ％上げた際の Ａ店の損益分岐点売上高として最も適切なものはどれか。ただし、ここでは売上 原価率、固定費のその他の経費は一定で変化しないものとする。
- ア ８万円
- イ 180 万円
- ウ 188 万円
- エ 208 万円
- オ 220 万円
設問2
会話の中の下線部②の人時生産性を高める取り組みに関する記述の組み合わせ として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員を教育してスキルアップを図り、総従業員数は変えずに、同じ仕事量 をするのにかかる作業時間を短くする。 ｂ IT 機器を導入して作業の自動化を図り、総従業員数は変えずに、１人当た りの作業時間を短くする。 ｃ 品揃えSKU 数を増やして、総作業時間を変えずに、１SKU 当たりの管理作 業時間を減らす。 ｄ 従業員数を増やして、総作業時間を変えずに、１人当たりの作業時間を短く する。
- ア ａとｂ
- イ ａとｄ
- ウ ｂとｃ
- エ ｂとｄ
- オ ｃとｄ
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正解： 設問1 ウ 設問2 ア
解答：設問1＝ウ、設問2＝ア
設問1（解答：ウ）
売上原価を変動費とみなし、人件費とその他経費を固定費として損益分岐点売上高（BEP）を求める。BEP＝固定費 ÷ 限界利益率。
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変動費率（売上原価率）＝150万 ÷ 200万 ＝ 0.75 → 限界利益率＝1 − 0.75 ＝ 0.25。
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人件費を10％引上げ：20万 × 1.1 ＝ 22万円。
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固定費合計＝人件費22万 ＋ その他経費25万 ＝ 47万円。
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BEP＝47万 ÷ 0.25 ＝ 188万円。
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ア（×）：8万円。値が小さすぎ、限界利益率での割戻しをしていない。
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イ（×）：180万円。人件費引上げ前（固定費45万）のBEP＝45÷0.25＝180万円であり、引上げ後ではない。
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ウ（○）：188万円。引上げ後の固定費47万を限界利益率0.25で割った値で正しい。
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エ（×）：208万円。根拠のない値。
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オ（×）：220万円。根拠のない値。
設問2（解答：ア）
人時生産性＝産出（粗利益・付加価値や仕事量）÷ 総労働時間。これを高めるには、同じ産出をより少ない労働時間で達成する（分母を減らす／効率化する）ことが基本。
- ａ（○）：教育でスキルアップし、総従業員数を変えずに同じ仕事量を短い作業時間で行う。投入労働時間が減り人時生産性が向上する。
- ｂ（○）：IT機器導入で自動化し、総従業員数を変えずに1人当たり作業時間を短縮。投入時間が減り人時生産性が向上する。
- ｃ（×）：SKU数を増やすと管理対象が増え、総作業時間を変えずに1SKU当たり管理時間を減らしても、産出（粗利）が比例して増える保証はなく、人時生産性向上に直結しない。むしろ作業負荷増のおそれ。
- ｄ（×）：従業員数を増やして総作業時間を変えずに1人当たり時間を短縮するのは、単なる人員配分の変更で総投入時間は不変。産出が増えなければ人時生産性は向上しない。
人時生産性を高める取り組みは ａ と ｂ。よって ア。