第2問
会社法が定める監査役および監査役会に関する記述として、最も適切なものはど れか。
- ア 監査役会設置会社においては、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければ ならないが、社外監査役を常勤の監査役とすることもできる。
- イ 監査役会設置会社においては、監査役を３人以上選任しなければならず、その 選任人数にかかわらず、そのうち過半数は社外監査役でなければならない。
- ウ 監査役の報酬は、定款にその額を定めることはできず、株主総会の決議によっ て定めなければならない。
- エ 監査役を株主総会決議によって解任する場合、その株主総会決議は特別決議に よらなければならず、かつ、その解任について正当な理由がなければならない。
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正解：ア
解答：ア
監査役会は3人以上の監査役で構成し、半数以上が社外監査役で、かつ常勤監査役を置く必要がある（会社法335条3項・390条3項）。
- ア（○）：常勤監査役の選定義務はあるが（390条3項）、社外監査役を常勤とすることを禁ずる規定はなく、社外監査役を常勤とすることもできる。
- イ（×）：社外監査役は「半数以上」であって過半数ではない（335条3項）。
- ウ（×）：監査役の報酬は定款または株主総会の決議で定める（387条1項）。定款で定めることもできる。
- エ（×）：監査役の解任は株主総会の特別決議による（343条4項・309条2項7号）が、「正当な理由」は要件ではなく、正当な理由なき解任は損害賠償の問題となるにすぎない。
よって ア。