第18問
情報の不完全性に起因するモラルハザードを軽減することを主な目的として行わ れる事例として、最も適切なものはどれか。
- ア 家電製品の製造業者が、顧客が製品を購入してから一定の期間内までは無償の 保証サービスを提供する。
- イ 企業が投資資金を調達するにあたって、自社が発行する債券への格付けを民間 の格付け会社から取得する。
- ウ 被保険者の医療費をカバーする健康保険制度において、保険料の負担が被保険 者である労働者だけでなく、雇用主側にも課せられる。
- エ 保険会社が、契約者であるドライバーが対物事故を起こした場合に、当該事故 に伴う損害費用のうち一定金額を超える部分のみ補償を行う。
- オ 持ち家の所有者が旅行者に宿泊サービスを提供する場合、当該サービス取引の 仲介業者が、住宅の貸し手に過去の利用者によるサービス評価を公表することを 義務付ける。
▼ 解答・解説を見る
正解：エ
解答：エ
モラルハザードは、契約「後」に相手の行動が観察できないことで生じる規律の喪失（保険加入後に注意を怠るなど）。これを軽減するには、当事者に自己負担・成果連動を課して行動を律する仕組みが有効。契約「前」の情報の非対称性（逆選択）対策とは区別する。
- ア（×）：無償保証は製品品質を伝えるシグナリングで、主に逆選択への対応。
- イ（×）：格付けの取得は発行体の信用情報を投資家に開示する逆選択（契約前）対策。
- ウ（×）：保険料を雇用主にも負担させるのは費用分担の問題で、被保険者の事後行動を律するモラルハザード対策とはいえない。
- エ（○）：損害のうち一定金額を超える部分のみ補償する免責（控除免責）は、契約者に自己負担を負わせ事故防止の注意を促す、モラルハザード軽減の典型例。
- オ（×）：過去の利用者評価の公表は、取引前に相手の質を見極めるための情報開示で、逆選択への対応。
よって エ。