第16問
経済産業省は、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラ イン（DX 推進ガイドライン）Ver.1.0」を平成30 年12 月に発表している。これは、 DX の実現やその基盤となるIT システムの構築を行っていく上で経営者が押さえ るべき事項を明確にすること、および取締役会や株主がDX の取り組みをチェッ クする上で活用できるものとすることを目的として作成されたものである。 この中で失敗ケースや先行事例がガイドラインとともに取り上げられているが、 これらを踏まえた提言に合致する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア DX 推進に当たっては、トップダウンではなくボトムアップで行う。
- イ IT システムのオーナーシップは、情報システム部門やベンダー企業が持つの ではなく、事業部門が持つ。
- ウ 技術起点でPoC（Proof of Concept）を行ってから経営戦略を立てる。
- エ 刷新後のIT システムは、再レガシー化を回避するために、そのIT システム が短期間で構築できたかによって評価する。
- オ 組織・人事の仕組みや企業文化・風土に影響を与えないで済むようにDX プ ロジェクトを進める。
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正解：イ
解答：イ
経産省「DX推進ガイドライン」の提言に合致する記述を選ぶ問題。DXは経営戦略起点・経営トップの強いコミットメントで進め、事業部門が主体性を持つことが要点。
- ア（×）：DX推進は経営者の強いコミットメント（トップダウン）が不可欠とされる。ボトムアップで行うは不適。
- イ（○）：ITシステムのオーナーシップは、情報システム部門やベンダーではなく、それを利用する事業部門が持つべき、という提言に合致する。
- ウ（×）：技術起点のPoCを先行させるのは失敗ケース。経営戦略を先に描いた上で取り組むべき。
- エ（×）：刷新後のシステムは「短期間で構築できたか」ではなく、ビジネス成果への貢献度で評価すべき。
- オ（×）：DXは組織・人事の仕組みや企業文化・風土の変革を伴うものであり、「影響を与えないで済むように進める」は不適。
よって イ。