企業経営理論 R02年度 第27問

第27問

外国人雇用及び外国人技能実習制度に関する記述として、最も不適切なものはど れか。

  1. 技能実習とは、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術、又は知識の 移転による国際協力等を目的とするもので、技能実習制度による在留期間は、在 留資格の変更又は取得があったとして、一旦帰国する期間を含め最長で5 年間と されている。
  2. 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合には、その者の氏名、在留資格、在 留期間、生年月日、性別、国籍・地域等の事項について確認し、当該事項を事業 所の所在地を管轄する地方入国管理局に届け出ることが義務づけられている。
  3. 特定技能1 号は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする 技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、その在留期間は、更新す ることができ、通算で上限5 年までとされている。
  4. 特定技能2 号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する 外国人向けの在留資格で、その在留期間は、通算5 年を超えても更新することが できる。
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正解:

解答:イ

外国人雇用と技能実習・特定技能制度に関する問題。「最も不適切」を選ぶ。

  • ア(○):技能実習は開発途上地域への技能移転による国際協力を目的とし、在留期間は最長5年で正しい。
  • イ(×=不適切なので正解):外国人雇用状況の届出先は「事業所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)」であり、地方入国管理局ではない。届出先を誤っている。
  • ウ(○):特定技能1号は相当程度の知識・経験を要する業務向けで、通算上限5年とされ正しい。
  • エ(○):特定技能2号は熟練技能を要する業務向けで、更新により通算5年を超えて在留でき、正しい。

よって最も不適切な

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