第1問
令和2 年4 月1 日に施行された「民法の一部を改正する法律」 （平成29 年法律第 44 号）により改正された民法（以下本問において「改正民法」という。）に関する記述 として、最も適切なものはどれか。 なお、本問においては、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。
- ア 改正民法においては、詐欺又は強迫による意思表示は無効とすると改正された。
- イ 改正民法においては、法定利率を年5 パーセントとするとの定めは改正されな かった。
- ウ 改正民法においては、法律行為の要素に錯誤があった場合の意思表示は無効と するとの定めは改正されなかった。
- エ 改正民法においては、保証人が個人である根保証契約は、貸金等根保証契約に 限らず、極度額を定めなければ効力を生じないものと改正された。
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正解：エ
解答：エ
2020年4月施行の改正民法に関する正誤問題。意思表示の効力と個人根保証がポイント。
- ア（×）：詐欺・強迫による意思表示は改正前後を通じて「取り消すことができる」（民法96条）であり、無効ではない。改正の対象でもない。
- イ（×）：法定利率は改正前の年5％（固定）から、年3％を起点とする変動制（404条）へ改正された。「改正されなかった」は誤り。
- ウ（×）：錯誤は改正前は「無効」だったが、改正により「取り消すことができる」（95条）に変更された。「改正されなかった」は誤り。
- エ（○）：改正により、個人が保証人となる根保証契約は貸金等根保証に限らず広く（賃貸借の保証等も含む）、極度額を定めなければ効力を生じないとされた（465条の2）。
よって エ。