第26問
食品リサイクル法、およびその基本方針（平成27 年策定）に関する記述の正誤の 組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 主務大臣は、再生利用等が基準に照らして著しく不十分であると認めるとき は、食品廃棄物等多量発生事業者に対し、勧告、公表、および命令を行うことが できる。 ｂ 食品リサイクル法の基本方針では、再生利用等を実施すべき量に関する目標 を、資本金規模別に定めている。 ｃ 食品リサイクル法の基本方針では、食品廃棄物等の再生利用よりも発生抑制を 優先的な取り組みとして位置付けている。
- ア ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正
- イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
- ウ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
- エ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
- オ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
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正解：ア
解答：ア
食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）と基本方針に関する出題。
- ａ（正）：主務大臣は、再生利用等の取組が判断基準に照らして著しく不十分な多量発生事業者（年間100トン以上）に対し、勧告→公表→命令という段階的措置をとることができる。正しい。
- ｂ（誤）：基本方針における再生利用等実施率の目標は、食品製造業・食品卸売業・食品小売業・外食産業といった「業種別」に定められている。資本金規模別ではない。誤り。
- ｃ（正）：食品リサイクル法では取組の優先順位として、まず「発生抑制（リデュース）」、次に「再生利用」、さらに「熱回収」「減量」という順位を定めており、再生利用よりも発生抑制を優先している。正しい。
ａ：正、ｂ：誤、ｃ：正の組合せとなり ア。