第24問
都市再生特別措置法においては、市町村は、都市計画法に規定される区域につい て、都市再生基本方針に基づき、住宅および都市機能増進施設の立地の適正化を図 るための計画（立地適正化計画）を作成することができることとされている。 下図は、国土交通省が平成28 年に公表した『都市計画運用指針における立地適正 化計画に係る概要』で説明されている立地適正化計画の区域について、その基本的 な関係を表したものである。図中のＡ～Ｃに該当する語句の組み合わせとして、最 も適切なものを下記の解答群から選べ。
- ア Ａ：市街化調整区域 Ｂ：居住誘導区域 Ｃ：都市機能誘導区域
- イ Ａ：市街化調整区域 Ｂ：線引き都市計画区域 Ｃ：非線引き都市計画区域
- ウ Ａ：市街化調整区域 Ｂ：都市機能誘導区域 Ｃ：居住誘導区域
- エ Ａ：都市計画区域 Ｂ：居住誘導区域 Ｃ：都市機能誘導区域
- オ Ａ：都市計画区域 Ｂ：都市機能誘導区域 Ｃ：居住誘導区域
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正解：エ
解答：エ
立地適正化計画はコンパクトシティ実現のための制度で、区域は外側から内側へ「立地適正化計画区域→居住誘導区域→都市機能誘導区域」の入れ子構造になっている。図でも一番外のＡの中に市街化区域等、その内側にＢ、最も内側にＣが描かれている。
- Ａ＝都市計画区域：立地適正化計画区域は原則として都市計画区域全体を対象とする（最も外側の枠）。「市街化調整区域」は本来居住を誘導しない区域なので最外枠の説明として不適切。
- Ｂ＝居住誘導区域：人口減少下でも一定の人口密度を維持し生活サービスを保つため居住を誘導する区域で、市街化区域等の内側に設定される。
- Ｃ＝都市機能誘導区域：医療・福祉・商業等の都市機能を集約する区域で、居住誘導区域の中核（最も内側）に設定される。
よって組合せは Ａ：都市計画区域、Ｂ：居住誘導区域、Ｃ：都市機能誘導区域となり エ。