第21問
多くの日本企業で利用されてきた職能資格制度に関する記述として、最も適切な ものはどれか。
- ア 社内等級ごとに求められる職務遂行能力の定義や、その定義に基づいた実際の 能力評価は、社外で普及しているさまざまな職業資格の体系に準拠して行われる。
- イ 従業員の職務遂行能力の上昇が認められれば、たとえそれに見合う上位階層の ポストや職務が社内で用意できなくても、社内等級は上げることができる。
- ウ 職種ごとに職務遂行能力の定義が行われているため、従業員の職種をまたぐ異 動、ひいてはゼネラリスト育成には適さない。
- エ 職務遂行能力は職務の経験年数に応じて上昇するため、職能資格制度は年功主 義的な人事管理の基盤となる。
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正解：イ
解答：イ
職能資格制度は、従業員の「職務遂行能力」に基づいて社内等級（資格）を設定し、これに処遇を結びつける、ポストとは切り離された日本型の人事制度である。能力は職務・職種を横断する汎用的な尺度として社内で定義される。
- ア（×）：能力定義や評価は各社が独自に社内基準で定めるものであり、社外の職業資格体系に準拠して行うわけではない。
- イ（○）：職能資格は人と能力に対応し、ポストとは分離されている。そのため上位ポストが空いていなくても、能力の伸長が認められれば資格等級を上げられる点が大きな特徴。
- ウ（×）：能力は職種横断的・汎用的に定義されるため、職種をまたぐ異動やゼネラリスト育成に適合する。職種別に定義されるとする点が誤り。
- エ（×）：能力は経験年数で自動上昇するものではなく、能力評価を通じて昇格が決まる建前。年功運用に陥りやすいのは事実だが、「経験年数に応じて上昇する」という断定は制度の趣旨として不適切。
よって イ。