第20問
債権譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示 はないものとする。
- ア ＡがＢに対する指名債権を二重譲渡した場合において、Ｃへの債権譲渡に係る 通知の確定日付が2019 年7 月23 日、Ｄへの債権譲渡に係る通知の確定日付が同 月24 日であり、債務者であるＢに当該通知が到達したのが、前者は同月26 日、 後者は同月25 日であったときは、債務者Ｂは、Ｃに対して弁済をする必要があ る。
- イ 指名債権の譲渡の対抗要件としての債務者の承諾は、譲渡人又は譲受人のどち らに対してしても、有効である。
- ウ 指名債権の譲渡の通知以前に、弁済期の到来している反対債権を有していた場 合でも、譲渡の通知後においては相殺することができない。
- エ 指名債権の譲渡は、譲受人が譲渡人に代位して債務者に通知をすることによっ ても、債務者に対抗することができる。
▼ 解答・解説を見る
正解：イ
解答：イ
指名債権譲渡の対抗要件（通知・承諾）と二重譲渡の優劣を問う。
- ア（×）：確定日付ある通知が複数あるときの優劣は、確定日付の先後ではなく、通知が債務者に到達した時の先後で決する（判例）。本問ではＤへの通知（到達7/25）がＣへの通知（到達7/26）より先に到達しているため、Ｄが優先する。債務者ＢはＤに弁済すべきで、Ｃに弁済する必要があるとするのは誤り。
- イ（○）：対抗要件としての債務者の承諾は、譲渡人・譲受人のいずれに対してしても有効。正しい。
- ウ（×）：譲渡通知前に弁済期の到来した反対債権を有していた債務者は、通知後であっても、その債権を自働債権として相殺をもって譲受人に対抗できる。相殺できないとするのは誤り。
- エ（×）：譲渡の通知は譲渡人がすべきもので、譲受人が譲渡人に代位して通知しても対抗要件とならない（判例）。
よって イ。