第25問
外国人旅行者の状況や外国人旅行者向け免税店制度の内容に関する以下の設問に 答えよ。 t設問 x 観光庁のG訪日外国人の消費動向 平成27 年 年次報告書Hから確認できる近 年の訪日外国人の実態に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 平成27 年の訪日外国人の年間旅行消費額は兆円を超え、過去最高額を記 録している。
- イ 平成27 年の訪日外国人の年間旅行消費額を費目別にみると、買物代が50 % を超える。
- ウ 平成27 年の訪日外国人の年間旅行消費額の多い国・地域のトップは、米 国、タイ、韓国である。
- エ 訪日外国人の年間旅行消費額は、平成22 年から平成27 年まで毎年連続で増 加している。 DKJC-1D t設問x 消費税免税店t輸出物品販売場x制度に関する記述として、最も不適切なものは どれか。
- オ 一般物品の免税対象額は、同一の非居住者に対して、同一店舗における 日 の一般物品の販売合計額が千円を超えるものであること。
- 消耗品においては、免税購入する非居住者から、購入後30 日以内に輸出す る旨の購入者誓約書を提出してもらうことが免税販売における要件である。
- 免税手続きカウンターを設置した商店街と隣接している商店街は、一つの特 定商業施設として免税販売手続きが可能である。
- 輸出物品販売場を経営する事業者は、所定の手続きを踏めば、外航クルーズ 船が寄港する港湾の施設内に臨時販売場を設置して免税販売をすることができ る。
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正解:ア
解答:設問1=ア
〔設問1:訪日外国人の実態として最も適切なもの〕(公式正解=ア)
- ア(○):平成27年の訪日外国人の年間旅行消費額は約3.5兆円となり、それまでの過去最高額を記録した。1兆円を超えており記述は正しい。
- イ(×):費目別の消費額構成では買物代が大きいものの、宿泊費・飲食費なども合わせると買物代は50%を超えない。
- ウ(×):消費額の多い国・地域のトップは中国が突出し、次いで台湾・韓国などアジア圏が中心。米国・タイが上位3に入る構成ではない。
- エ(×):訪日外国人旅行消費額は震災の影響などで年により変動があり、平成22年から毎年連続で増加してはいない。
〔設問2:消費税免税店制度として最も不適切なもの〕
- ア(×=不適切で正解):一般物品の免税対象は同一店舗・同一日の販売合計額が5千円以上であり、「8千円を超える」とする記述は誤り。よって設問2はこの選択肢が正解。
- イ(○):消耗品は購入後30日以内に輸出する旨の購入者誓約書の提出が免税要件であり、正しい。
- ウ(○):免税手続カウンターを設置した商店街と隣接商店街は一つの特定商業施設として手続きが可能であり、正しい。
- エ(○):所定の手続きにより、外航クルーズ船が寄港する港湾施設内に臨時販売場を設置して免税販売できる。正しい。
よって 設問1は ア。