第24問
小売店舗t一般住居と併用するものは除くxにおける防火管理に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。
- ア 店舗に設置されている消火器具や火災報知設備などの機器点検は、 年に 回 行わなければならない。
- イ 店舗に設置されている非常電源や配線の総合点検は、年に 回行わなければ ならない。
- ウ 店舗は、機器点検・総合点検を行った結果を消防長または消防署長へ年に 回報告しなければならない。
- エ 店舗は、特定防火対象物である。 DKJC-1D
▼ 解答・解説を見る
正解：エ
解答：エ
消防法に基づく防火管理の点検・報告制度に関する問題。点検には機器点検（6か月に1回）と総合点検（1年に1回）があり、報告は防火対象物の用途区分により頻度が定まる。
- ア（×）：消火器具や火災報知設備などの機器点検は、6か月に1回（年2回）行う必要がある。「年1回」ではない。
- イ（×）：非常電源・配線等の機能を確認する総合点検は1年に1回である。記述の頻度・対象の組み合わせは正しくない。
- ウ（×）：点検結果の消防長または消防署長への報告は、特定防火対象物では1年に1回、非特定防火対象物では3年に1回であり、すべての店舗が年1回とは限らない。
- エ（○）：物品販売店舗など不特定多数の者が出入りする用途は、消防法上の「特定防火対象物」に該当する。火災時の人的被害が大きいため規制が厳しい。
よって エ。