第18問
現代の複雑な環境においては、確率的に計算しうるリスク管理を超えて、不測の 事態に備える危機管理クライシス・マネジメントが重要になってきている。一般 に危機が発生すると、まず最初に危機管理チームが編成され、危機管理センターが 設置される。組織の危機管理に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 危機管理チームと危機が起きている現場とのコミュニケーションが確保できれ ば、危機管理チームは現場に対し、何を行うべきかだけでなく、いかに行うべき かについても集権的に意思決定することが望ましい。
- イ 危機管理チームは、時間の切迫と過重な負荷の中で迅速に意思決定をしなけれ ばならないために、組織内の諸資源を十分な自由裁量を持って動員する権限を持 つ必要がある。
- ウ 危機管理チームは、問題の技術的局面を解決できる役員の他に、社長や法務担 当・広報担当役員などのトップマネジメント、時には外部のコンサルタントなど も含めて構成する必要がある。
- エ 危機発生時には通常の情報伝達システムが破壊されている場合が多いので、常 に情報伝達が途絶しないよう注意し、状況に変化があった場合はもちろん、変化 がない場合にもその旨を伝える情報を提供し、従業員の心的緊張を和らげるよう にすべきである。
- オ 組織内の通常の情報伝達システムが遮断されている場合には、危機管理センタ ーを中心として、危機管理にかかわる関係者の連絡先や、必要データの入手先な どの情報ネットワークを迅速に確保する必要がある。 DKJC-1C
▼ 解答・解説を見る
正解：ア
解答：ア
危機管理（クライシス・マネジメント）における意思決定の集権・分権と、情報伝達の確保に関する問題。「最も不適切」を選ぶ。
- ア（×）：危機の現場は刻一刻と状況が変化するため、「何を行うべきか（目標・方針）」は危機管理チームが集権的に示すべきだが、「いかに行うべきか（具体的手段・実行方法）」は現場の状況をよく知る当事者に委ねる（分権化する）ほうが望ましい。「いかに行うべきか」まで集権的に決定すべきとする点が不適切。
- イ（○）：危機時は時間が切迫し負荷も大きいため、迅速な対応のために危機管理チームに諸資源を自由裁量で動員できる強い権限を与える必要がある。妥当。
- ウ（○）：技術的問題を解決できる役員に加え、社長や法務・広報担当役員などのトップマネジメント、必要に応じて外部コンサルタントも含めて構成するのが望ましい。妥当。
- エ（○）：危機時は通常の情報伝達系が壊れていることが多いため、変化があったときはもちろん、変化がなくてもその旨を伝えて従業員の不安・緊張を和らげるべきである。妥当。
- オ（○）：通常の情報伝達系が遮断された場合、危機管理センターを中心に関係者の連絡先や必要データの入手先などの情報ネットワークを迅速に確保する必要がある。妥当。
よって ア。