第25問
中小企業庁のv平成24 年度商店街実態調査報告書yから確認できる平成24 年の商 店街の実態に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 空き店舗率 商店街の空き店舗数の合計 商店街の全店舗数の合計は、平成21 年度調査に比べて減少 した。
- イ 商店街組織の約3 4 は、専従事務局員が不在である。
- ウ 商店街組織への会費の未納率は、割を超えている。
- エ 退店あるいは廃業した理由として最も多いのは、｢大型店の進出｣である。 DKJC-1D
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正解：イ
解答：イ
〔リード〕中小企業庁「平成24年度商店街実態調査報告書」からの統計知識問題。商店街の空き店舗率、事務局体制、会費未納、退店理由の実態を問う。
- ア（×）：空き店舗率（空き店舗数合計÷全店舗数合計）は、平成21年度調査と比べて減少していない。商店街の衰退傾向の中で空き店舗率はむしろ高止まり・上昇しており、「減少した」は誤り。
- イ（○）：商店街組織の約4分の3（約75％）は専従事務局員が不在である。多くの商店街が専任スタッフを置けず運営力が弱い実態を表しており、適切。
- ウ（×）：会費の未納率が割（10％）を超えるという水準ではない。多くの組織で会費徴収は概ね行われており、未納率がそこまで高いという調査結果ではない。誤り。
- エ（×）：退店・廃業の理由として最も多いのは「商店主の高齢化・後継者の不在」であり、「大型店の進出」が最多ではない。誤り。
よって イ。